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デジタル教科書の指針策定へ、国会審議を踏まえた検討会議開催

文部科学省は6月18日、デジタル教科書の発行・採択等の指針策定に向けた第2回検討会議を開催しました。6月10日に可決・成立した法律改正を受け、学年や教科による制限、紙とデジタルの最適な組み合わせ、健康面への配慮などが議論の焦点となっています。秋までの指針取りまとめを目指しています。

文部科学省と科学技術振興機構（JST）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「大学発ベンチャー表彰2026」の最終ノミネート企業6社を選定しました。8月27日に東京ビッグサイトで表彰式を開催し、文部科学大臣賞など各賞の受賞者を発表する予定です。

文部科学省は中央教育審議会の教育課程部会において、社会・地理歴史・公民ワーキンググループの第9回会議資料を公開しました。令和8年7月15日にウェブと対面を組み合わせた形式で開催予定の会議で、資質・能力の育成等について審議されます。

文部科学省は令和8年7月22日、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会総則・評価特別部会の第11回会議を開催します。総則・評価特別部会の取りまとめ案について審議される予定で、会議はウェブと対面を組み合わせた形式で実施されます。YouTubeLiveでの配信と傍聴が可能です。

文部科学省は令和8年7月、令和9年度以降の子供の学習費調査に関する研究会が今後の対応方針をまとめたことを発表しました。同調査は家庭の教育費負担の実態把握に向けた重要な統計調査です。

文部科学省の中央教育審議会は、音楽・美術・書道などの芸術系教科における学習評価の在り方を検討。総括的評価の頻度を減らし、学習過程を重視した形成的評価を充実させる方針を示しました。学校の負担軽減と指導の質向上を目指しています。

英国教育省は2026年7月、カレッジ（高等教育機関）のキャンパス施設管理に関する標準的な実践と手続きを示すガイダンスを発表しました。段階的なフレームワークにより、施設管理の現状把握から改善、専門家助言の活用方法まで、実践的な指針を提供するものです。

英国教育省は2026年7月、乳幼児死亡事案を受けた児童保護体制の抜本改善方針を発表しました。児童保護実践審査パネルの全8項目の国家勧告実装と、社会福祉・保健・警察・司法・住宅など関連機関の連携強化に取り組みます。

英国教育省は、ガザからの学生がイギリスの大学における返還不要の奨学金と学位取得の機会を得られるよう支援する政策を発表しました。この支援プログラムは2026年度も継続される予定です。

英国教育省は2026年7月、アカデミー・トラスト（公営学校の経営組織）に対し、2026年10月から監査済み決算報告書と共に財務概要声明書の公表を義務付けることを明示しました。同省はガイダンス文書と実例を提供し、トラストの透明性強化を目指しています。