投稿者名:世界教育ニュース編集部

英国教育省は、初任教員研修(ECF)と改革後の専門職大学院資格(NPQ)に関する統計を2026年7月に公開する予定を発表しました。2025～2026年度の初任教員とメンター、NPQ参加教員のデータが含まれます。

英国教育省は2024～25年度の学校における出席停止と永久退学の統計を2026年7月9日に公開する予定です。学校形態別、退学理由別のデータが含まれます。

英国教育省は2025～2026年度の学生ローン予測統計を2026年7月9日に公表予定。学生数、学生ローン支出、返済額の予測データを含む。統計は英国内閣府のオープンデータライセンスの下で公開される。

英国保健社会福祉省は2026年秋の新学期に向け、13年生と25歳未満で初めて大学・高等教育機関に進学する若者を対象にB群髄膜炎菌（MenB）ワクチンの2回接種を無料で提供する一括接種プログラムを発表しました。ケント州での大規模集団発生と複数の感染クラスター増加を受けた対応で、7月から8月にかけて接種を実施予定です。

英国教育省は2026年6月、特定年生まれの学生と25歳未満で寮生活する高等教育機関の新入生を対象とした髄膜炎菌B型ワクチン接種プログラムを発表しました。2007年9月1日～2008年8月31日生まれの学生は自動的に対象となります。

英国教育省と政府商業機関は、派遣教員の採用時に派遣機関が学校に請求するマージンを上限設定する新しい枠組みを開発した。2026年6月に、この枠組みを通じた雇用と従来の方法の費用を比較する調査報告書を公開し、初等・中等・特別支援学校における典型的な教員の削減額を算出している。

英国教育省は、産業経験者を職業教育教員に転職させる「Taking Teaching Further」プログラムを2026年も実施します。対象機関の登録期限は7月6日。1機関あたり最大2名分の資金支援が受けられます。

英国教育省は2026年6月、学校のエネルギー使用量と経費を分析するベンチマーク報告書を発表しました。同省が提供する「Energy for Schools」サービスへの切り替えにより、学校が得られる電気代・ガス代の削減見込みを推定しています。小学校と中学校の典型的な削減額・削減率が示されています。

英国教育省は2026年度向けの職業教育支援プログラム「Taking Teaching Further 2026」の申請ガイダンスを発表しました。イングランドの多様な教育提供機関を対象に、2026～2028年度の助成申請を受け付けます。