デジタル教科書の効果を実証研究 全国小中学校で英語等を提供
文部科学省は令和7年度、全ての小中学校を対象にデジタル教科書の普及促進事業を実施しました。英語など一部教科の学習者用デジタル教科書を広く提供し、主体的な学びの推進と学習困難の軽減を目指しています。大規模アンケートや授業改善事例などの成果報告書をまとめました。
文部科学省は令和7年度、全ての小中学校を対象にデジタル教科書の普及促進事業を実施しました。英語など一部教科の学習者用デジタル教科書を広く提供し、主体的な学びの推進と学習困難の軽減を目指しています。大規模アンケートや授業改善事例などの成果報告書をまとめました。
松本洋平文部科学大臣が2026年6月19日の記者会見で、著作権法改正の成立やスクールロイヤー配置拡大、私立大学の規模適正化など複数の教育政策課題について見解を述べました。テレビドラマとのタイアップや自衛隊関連の授業についても言及しています。
文部科学省は2026年6月30日に第168回南極地域観測統合推進本部総会をハイブリッド開催します。第66・67次越冬隊の活動報告、第68・69次観測計画、次期輸送体制の検討などが議題となります。WEB傍聴を受け付けており、6月29日18時までの登録が必要です。
文部科学省の中央教育審議会・教育課程部会の外国語ワーキンググループが令和8年6月18日に第13回会議を開催します。WEB会議と対面を組み合わせた形式で、英語教育の実施状況調査や今後の外国語教育の方向性について検討する予定です。
文部科学省は令和8年6月18日、デジタル教科書の発行・採択等に関する指針を策定する検討会議の第2回を開催します。紙とデジタルそれぞれの学習効果を検証し、制度整備の全体像と今後の審議スケジュールを協議する予定です。
文部科学省は2026年7月3日、第137回生涯学習分科会と第19回社会教育の在り方に関する特別部会の合同会議を開催します。「地域コミュニティの基盤を支える今後の社会教育の在り方」をテーマに議論する予定です。会議はYouTubeで配信される予定です。
文部科学省は、2010年に開始された政府主導の学部生向け国際交流枠組「AIMS(エイムズ)プログラム」に参加する日本の大学を募集します。東南アジア諸国に日本と韓国を加えた10カ国が参加し、これまで7,000人以上の学生が参加してきました。募集期間は2026年6月3日から7月6日までです。
文部科学省は認定日本語教育機関の認定申請等の手引きを2026年6月18日に更新しました。ポータルサイトでの届出・報告手続きの実装に伴う変更で、認定申請時の手続きには影響しません。
英国教育省は2025-26年度における大学以外の職業訓練機関への資金配分情報を公開しました。カレッジ、訓練機関、雇用主向けの成人スキル基金、徒弟制度、上級学習者ローン契約に関する最大契約額データが含まれています。データは2025年10月と2026年5月の2時点で更新されています。
英国教育省は2026年9月入学向けの初等・中等学校入学願書と合格者に関する公式統計を6月18日に発表しました。統計にはイングランド各地域別の願書数、希望校との合致状況、地域内外での合格状況が含まれています。