投稿者名:世界教育ニュース編集部

英国政府は10月14日、里親募集の国民向けキャンペーンを立ち上げたと発表しました。2019年以降、認定里親数が12%減少する一方、被保護児童は増加しており、議会終了までに1万人の新規里親受け入れを目指します。88百万ポンドの改革資金を投下し、週末里親など新しい形態を試験的に導入します。

英国教育省は2026年10月14日、里親養護革新基金の採択者を発表した。同基金は2026～2028年度に1240万ポンド（評価費用を含む）を配分し、子どもの支援成果を高める革新的な里親養護モデルの開発・実施を推進する。

英国教育省が2026年4月～2027年3月の被保護児童（社会的養護下の子ども）に関するデータ報告の技術仕様を発表しました。地方自治体と管理情報システム提供業者向けに、データ提出形式と検証ルールに関する詳細情報を提供しています。

英国教育省は、2026年4月から2027年3月までの児童養護データ提出に関する地方自治体向けガイダンスを発表しました。SSDA903フォーマットでのデータ報告方法を詳細に解説した149ページのドキュメントが公開されています。

英国教育省が児童家庭ソーシャルワーク分野における新任資格者向けの「ASYE（就職後の評価と支援の年）プログラム」について、2026年4月以降の登録と資金配分に関する新しいガイダンスを公開しました。雇用主向けの適格性基準、登録手続き、利用可能な資金と請求方法、支払い等の詳細を示しており、2026年10月の更新では請求時に新たに完成・署名されたアネックスCの提出が必須とされました。

英国教育省（DfE）は2026年10月14日付けで、アカデミー校、地方当局、高等教育機関を対象とした最新情報と対応状況を発表しました。財務データ収集の試行実施、予算支援助成金の配分、教員給与助成金の配分などが含まれています。

英国教育省は2026年10月、派遣型児童福祉ソーシャルワーカー向けの報酬上限（価格キャップ）に関する運用ガイダンスを更新しました。地域別の合意済み価格キャップの2026年度版を組み込んだもので、地方自治体が派遣労働者の雇用と報酬を管理するための基準を示しています。