投稿者名:世界教育ニュース編集部

週刊まとめ

2026年8月23日〜29日の週間まとめ:「教育の質」を問う視点が、先進国・途上国を問わず世界同時進行で浮上している。

A) 導入 今週の世界の教育ニュースを貫く最も重要な論点は、「教育の質をいかに測り、いかに保証するか」という問いである。英国では学生ローンの返済可能性や教員資格の透明化、EU・欧州ではデジタル教育の標準化、途上国では基

文部科学省

人を対象とする生命科学・医学系研究倫理指針を改正

文部科学省・厚生労働省・経済産業省は、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針を一部改正し、令和8年8月27日に告示しました。患者・市民参画の明記、インフォームド・コンセント手続の簡素化、倫理審査委員会の審査形態をリスクに応じて整理するなどが主な改正点で、令和8年12月1日から施行予定です。

文部科学省

令和8年熊本地震の総合調査に約4000万円を助成

文部科学省は令和8年熊本地震の発生過程と関連事象に関する総合調査に対し、科学研究費助成事業(特別研究促進費)として約3990万円の助成を行うと発表しました。九州大学を代表機関とした全国21機関47名による、機動的地震観測から社会応答調査まで幅広い研究が予定されています。

文部科学省

令和8年8月28日 共生社会実現へ日本語教育充実を通知

文部科学省が令和8年8月28日、秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育の充実に関する通知を発出しました。外国人の子どもの就学促進やプレスクール支援、日本語指導が必要な児童生徒への教育支援基盤整備など、複数の支援事業をまとめた総合パッケージを提示しています。

文部科学省

日本語教育支援総合パッケージを公表 文科省

文部科学省は令和8年8月28日、「秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育支援総合パッケージ」を公表しました。在留外国人の増加に伴い、子どもから大人まで切れ目のない日本語教育支援を抜本的に強化します。外国人の子どもの就学促進に関する指針も改訂しました。

文部科学省

保護者の過剰要求対応ガイドライン作成、学校支援体制を強化

文部科学省が学校と保護者・地域との関係構築を目的とした新ガイドラインを作成しました。厚生労働省の指針を踏まえ、過剰な苦情や不当な要求への対応マニュアルを提供します。教職員研修動画や自治体向けイベントで支援体制の構築を推進しています。

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