文部科学省は令和8年8月28日、「秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育の充実について」との通知を発出しました。この通知は、日本国内における外国人材の増加に対応し、教育の質と公平性を確保するための包括的な日本語教育施策を示すものです。
通知では、「日本語教育支援総合パッケージ」として複数の事業を展開することが示されています。具体的には、外国人の子どもの就学促進事業と帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業があげられ、学校に入学する前段階での支援も含まれています。
プレスクール・プレクラスと呼ばれる初期日本語指導等の支援強化事業も位置づけられており、入学前の準備教育を充実させる方針が示されています。また、令和10年度までの定数改善計画の着実な推進により、義務教育段階での受け入れ体制の拡充も計画されています。
さらに、日本語指導が必要な児童生徒等の教育支援基盤整備事業が掲げられ、学校現場での実践的な支援体制の整備が進められます。外国人材の受け入れ・共生のための地域日本語教育推進事業として、学校以外の地域における日本語教育の充実も図られています。
教員養成の観点では、日本語教師の養成及び現職日本語教師の研修事業が整備され、指導人材の確保と資質向上が重視されています。
本通知に付属する資料では、学校における日本語指導に係る参考資料、日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査結果、外国人児童生徒等の教育充実に関する有識者会議の報告書概要が含まれています。また、外国人の子どもの就学状況等調査結果も参考資料として位置づけられており、政策立案の基礎となる現状把握が強化されていることがうかがえます。
出典：文部科学省ウェブサイト https://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/2026/mext_000016.html
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