文部科学省は令和8年8月28日、「秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育支援総合パッケージ」を公表しました。
このパッケージは、「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」が本年6月に取りまとめた報告書や、「経済財政運営と改革の基本方針2026」などを踏まえて策定されたものです。
我が国に在留する外国人の増加に伴い、日本語教育の重要性が高まっています。同省は、日本で生活する外国人の教育環境を整えることが、学校現場の負担軽減や全ての子どもの教育の質の確保、秩序ある共生社会の実現につながると指摘しています。
パッケージでは、子どもから大人まで切れ目なく、一気通貫した日本語教育支援を抜本的に強化するための施策を、国が主導して推進することを明記しています。
あわせて、文部科学省は外国人の子どもの就学促進に向けた支援をより強化するため、令和2年7月に策定した「外国人の子どもの就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」を改訂しました。この改訂により、外国人の子どもが日本の学校への入学・編入学をより円滑に進められるよう、より実効的な支援体制の構築を目指しています。
出典：文部科学省ウェブサイト https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/1320860_00001.html
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