文部科学省

文部科学省の中央教育審議会は、部活動改革の実行期間開始に伴い、次期学習指導要領に地域クラブ活動を新たに位置付ける方針を決定しました。部活動と地域クラブ活動が併存する状況を踏まえ、学校教育との連携を明記する予定です。

文部科学省は中央教育審議会の教育課程部会における社会・地理歴史・公民ワーキンググループ第10回会議を2026年7月29日に開催します。WEB会議と対面を組み合わせた形式で、YouTube Liveでも配信される予定です。

文部科学省は令和7年度「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」の追加公募を7月23日から開始しました。申請期限は8月10日と9月11日の2回に分けて設定されています。

文部科学省の中央教育審議会は、大学院で教員免許を取得したい社会人等を支援する新しい教育課程の設計について中間報告書をまとめました。職業経歴を持つ学生の学び直しとキャリアアップを視野に、5回の審議を経て提案内容を整理しています。

文部科学省は人文学・社会科学特別委員会（第32回）を2026年8月4日15時からオンラインで開催すると発表しました。議題は当面の施策の方向性に関する案の審議です。傍聴希望者は7月31日17時までに登録が必要です。

文部科学省は中央教育審議会初等中等教育分科会の教育課程部会総則・評価特別部会（第11回）の配布資料を公開しました。2026年7月22日に開催予定の会議で、総則・評価特別部会の取りまとめ案などが議論される予定です。

文部科学省は令和7年度学校教員統計調査の中間報告結果をまとめました。本調査は全国の学校教員の配置や勤務状況などを把握するもので、教育政策立案の基礎資料として活用されます。詳細な統計表は政府統計の総合窓口「e-Stat」で公開されています。

文部科学省は令和8年7月27日、国立研究開発法人審議会海洋研究開発機構部会第42回会議を開催します。海洋研究開発機構の令和7年度および第4期中長期目標期間の業務実績評価が主な議題となります。会議は非公開です。

文部科学省国立教育政策研究所は、総務部会計課の非常勤職員（時間雇用職員）を募集しています。採用予定日は2026年10月1日で、詳細は国立教育政策研究所のホームページで公開されています。

文部科学省が、ヒト受精胚を用いる研究に関する専門委員会の第13回会合の開催情報を公開しました。2026年7月に厚生労働省、こども家庭庁との合同開催が予定されており、研究計画の申請審査などを議題とします。