英国教育省

英国教育省が幼児教育統計調査（Early Years Census）の2026～2027年度向け技術仕様書を公開しました。地方自治体とソフトウェア供給業者向けに、データ収集・検証ルールの詳細を示すもので、2022年6月から継続的に更新されています。

英国教育省は、高等教育機関に対して留学生1人あたり年925ポンドの徴収金を課す政策を発表しました。2028年8月から実施される予定で、学生支援機構が徴収し、高等教育と技能育成に全額再投資されます。

英国教育技能省（DfE）は2026～2027年度の教育・技能契約および説明責任契約を発表しました。独立訓練提供機関、高等教育機関、地方自治体、特別支援学校など複数の教育機関向けに契約文書を整備しています。4月発表後、7月に非維持特別学校や特別16～19教育機関向けなどの追加契約が公開されました。

英国教育省は、生徒と保護者のデータをマッチングさせて家庭の経済状況と教育成果の関連性を分析する「生徒保護者マッチデータ(PPMD)」プログラムを運用しています。イングランドの学校に在籍する生徒を対象とし、家計所得と教育成果の比較分析を行うもので、データの使用方法と共有方法についての透明性確保を目的としたプライバシー通知を公開しています。

英国教育省は、アカデミー（公立独立学校）トラストを対象とした会計報告書(AR)の2025-26年度版について、11月初旬の運用開始と2027年1月26日の提出期限を確定しました。新規トラストや閉鎖・移管対象のトラストには特別な報告義務が設けられています。

英国教育省は2026年7月、特別な教育的ニーズと障害(SEND)を持つ生徒を通常学級で支援するための資金配分方法について、地域当局が柔軟に対応できる仕組みの導入を検討しており、2026年9月18日までパブリックコンサルテーション（意見募集）を実施しています。地域当局、学校、保護者など関係者からの意見を求めています。

英国教育省は2027～2028年度に向け、通常学校へ特別支援教育（SEND）関連経費を前倒し配分する制度の申請受付を開始しました。対象地域の教育委員会が6000ポンドの追加支援費用閾値の引き上げを申請できます。9月18日の関心表明期限までに参加意思を示す必要があります。

英国教育省(DfE)は2026年7月10日、Changing Lives Learning Trustに対して財務管理とガバナンス(組織統治)の改善を求める正式な通知を発行しました。この通知は同トラストの財務管理と組織統治の課題に対応することを目的としています。

英国教育省は2026年7月10日、ハル・コラボラティブ・アカデミー・トラストに対して改善命令(Notice to improve)を正式に発出しました。財務管理とガバナンス（組織統治）の懸念が理由です。命令の詳細は12ページの書簡と附属文書に記載されています。

英国教育省が2026年7月、学校に通わない特別な教育的支援が必要な子どもたちへの教育制度改革について意見募集を開始しました。支援の質向上、責任の明確化、質保証の強化を課題としており、9月18日まで関係者からの意見を受け付けています。