文部科学省は、令和8年度「日本語教員養成課程・実践研修実態調査業務」の受託者を総合評価落札方式で公募することを発表しました。
【事業の背景】
日本への外国人在留者数は平成2年末の約108万人から令和7年末の約412万人へと大幅に増加し、日本語学習者も同時期に約6万人から令和5年には約29万人へ増加しています。令和元年6月に日本語教育推進法が施行され、外国人に対する日本語教育機会の確保と質の高い日本語教員の養成が求められるようになりました。
令和5年6月には「日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律」（認定法）が公布され、令和6年4月に施行されました。この法律に基づき、登録日本語教員資格制度と登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関の登録手続きが開始されるなど、日本語教員養成を取り巻く環境が急速に変動しています。新たな資格制度を適切に運用するには、現状把握が不可欠な段階にあります。
【調査の目的と内容】
本事業は、質の高い日本語教員養成の在り方を検討するために、大学等の日本語教員養成課程、文化庁届出受理機関、登録実践研修機関、登録日本語教員養成機関における教育内容等の実態を把握することを目的としています。
調査対象は380件以上の機関を想定しており、以下の項目について調査票を配付して実施します：
・日本語教員養成課程・実践研修の基本情報
・実践研修（教育実習）に関する情報
・機関の連絡先（担当部署名、電話番号、メールアドレス）
・登録日本語教員資格と教員免許状の両面取得に関する情報
【調査方法と実施内容】
受託者は、スケジュール作成・管理、調査票の作成・発送（Web方式も可）、回答の集計、調査結果の分析、調査報告書の作成を行います。
【公募について】
事業名：令和8年度「日本語教員養成課程・実践研修実態調査業務」
公募期間：令和8年10月19日（月）午後5時まで
応募者は、公募要領、仕様書、別紙資料、技術提案書作成要領、総合評価基準、委託要項・委託要領などを確認の上、書類を作成して応募する必要があります。問合せは文部科学省総合教育政策局日本語教育課（nihongo-yousei@mext.go.jp）まで。
出典：文部科学省ウェブサイト https://www.mext.go.jp/a_menu/nihongo_kyoiku/mext_00234.html
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