文部科学省は、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律に基づき、令和8年度1回目の登録実践研修機関および登録日本語教員養成機関の申請について、登録結果を確定したことを発表しました。
【実践研修機関の登録結果】
申請した機関は全34機関で、このうち新規申請28機関、既存機関による課程新設・定員変更申請6機関でした。登録が認められたのは23機関で、内訳は新規18機関、課程新設・定員変更5機関です。一方、審査中に申請を取り下げた機関は7機関（新規6機関、課程新設・定員変更1機関）となっています。
【日本語教員養成機関の登録結果】
申請した機関は全36機関で、新規申請31機関、既存機関による課程新設・定員変更申請5機関でした。登録が認められたのは27機関で、内訳は新規23機関、課程新設・定員変更4機関です。審査中に申請を取り下げた機関は7機関（新規6機関、課程新設・定員変更1機関）となっています。
登録実践研修機関とは、日本語学習者に対して実践的な教育訓練を行う機関を指し、日本語教員養成機関は日本語教員養成課程を提供する機関です。いずれも文部科学省の認定を受けることで、教育内容の質を保証されます。
文部科学省は登録結果の詳細なリストをPDF形式で公開しており、令和8年度1回目の登録結果一覧、過去の登録結果、および登録された法人・機関の一覧が確認できます。また、過去に登録されたすべての機関については「日本語教育機関認定法ポータル」の「登録実践研修機関・登録日本語教員養成機関案内」で確認することが可能です。
出典：文部科学省ウェブサイト https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/attach/1420729_00020.htm
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