文部科学省は令和8年8月24日、令和8年8月19日付の東京新聞5面掲載の社説「情報教育の拡大 現場の疲弊招かぬよう」及び同内容の配信記事について、事実誤認を含む報道がなされたとの見解を発表しました。
【報道内容の問題点】
同記事は「総授業時数は増やさず、各学校の裁量で他教科の授業時間を最大15％削減して情報教育に当てるというが、授業時間削減という難しい判断を現場任せにしていいのか」と述べていました。文部科学省は、この記述が事実に基づいていないと指摘し、令和8年8月22日に東京新聞5面にて訂正が掲載されたことを報告しています。
【実際の方針】
文部科学省によれば、学習指導要領改訂に向けた中央教育審議会の議論では、以下の方向性が示されています。小学校の総合的な学習の時間に「情報の領域」を付加し、中学校で「情報・技術科」を創設することが検討されています。
これに伴う授業時数の調整については、年間の標準総授業時数を現在以上に増加させない前提で対応するとのこと。小学校3年以上の各教科等について、現在35コマ以下であるものを除いた教科・領域から、既存の授業時数に対して一定の割合で時数を減じることとしています。
重要な点として、文部科学省は「各教科等の標準授業時数の具体的な実数は、今後更に教育課程全体の議論の進捗を踏まえて精査が必要」と述べており、「『情報の領域』『情報・技術科』で必要となる各学年の追加時数を含む各教科等の標準授業時数は今後、国が責任を持って示すもの」と明確にしています。
【対応】
文部科学省は、同記事の速やかな訂正を求め、今後の記事執筆に当たっては事実関係を正しく報道するよう申し入れたとしています。
出典:文部科学省ウェブサイト https://www.mext.go.jp/b_menu/oshirase/kenkai/mext_00003.html
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