英国教育省は、児童及び若者の福祉と学校に関する法律（Children’s Wellbeing and Schools Act）に基づく情報共有義務についての法定ガイダンス（statutory guidance）を発表しました。
本ガイダンスは、2026年6月2日から7月14日にかけて実施された公開協議で寄せられた意見を踏まえ、9月10日に最終版が公表されています。イングランドを対象地域としています。
【ガイダンスの目的】
このガイダンスは、新しく導入される情報共有義務について、その概要と対象機関・実務家を明確にすることを主な目的としています。加えて、組織や実務家がこの法律を実際の業務の中でどのように解釈・適用するかについての指針を示すもので、分野を超えた一貫性のある実装と、情報共有に対する認識・慣行の文化的転換を促進することを意図しています。
【実装時期と適用対象】
新しい情報共有義務は2026年9月から適用開始となります。本ガイダンスはイングランド内のセーフガーディング（児童虐待防止・対応）に関わる組織と実務家を対象としています。
【ガイダンスの内容】
公開協議では、ドラフト版の法定ガイダンスに加えて、データ共有契約書（data sharing agreement）のテンプレートが提示されました。これらは情報共有義務の内容を示し、関係する実務家が法律を現場で実行する際の解釈と適用を支援するために設計されています。
【既存ガイダンスとの関係】
本法定ガイダンスは、教育省が従来発表してきた情報共有に関する既存のガイダンスに代わるものです。一方、児童虐待防止のための協働（working together to safeguard children）に関する法定ガイダンスは引き続き適用されます。
【協議プロセス】
協議期間は約6週間に及び、セーフガーディングに携わる組織と実務家からの意見が求められました。教育省は協議終了後、寄せられた意見を整理した回答文書（consultation response）を作成し、同時に最終的な法定ガイダンスとデータ共有契約書テンプレートを公表しました。
出典：UK Department for Education, OGL v3.0 https://www.gov.uk/government/consultations/information-sharing-duty-statutory-guidance
本記事は一次情報をもとにWorldEdu Report編集部が編集しています。編集方針：運営者情報