英国教育省は、児童・若年者の保護と福祉向上のための情報共有に関する法定ガイダンスを公開しています。このガイダンスは2015年3月26日に初版が発表され、最新の更新は2026年9月10日に行われました。
今回の更新の主な内容は、2026年9月30日に児童法2004年第16LA条に基づく情報共有義務が施行されることを反映したものです。同時に、多機関情報共有用のデータ共有契約テンプレート2種類（戦略的レベルと運用的レベル）が新たに追加されました。これらのテンプレートは、各地域が独自に調整・更新する際の出発点となることを想定しています。
このガイダンスの対象者は、児童の保護と福祉向上に直接携わる個人・組織です。具体的には、第一線の実務者、管理職、上級指導者のほか、児童・保護者・介護者・家族と関わる個人・組織が含まれます。
適用対象機関は多岐にわたります。地方自治体、統合ケア委員会、NHS信託機関、警察、教育機関、幼年期サービス、刑務所・更生保護サービス、少年司法サービス、少年拘置施設、開業医・歯科医・初期診療提供者などが該当します。また、脆弱成人や児童に危険をもたらす可能性のある成人と関わる実務者にとっても有用とされています。
ガイダンスの内容は「児童保護のための情報共有：実務ガイド」という文書で詳細に説明されており、最新版は2024年4月に更新されています。この更新では、同意の使用および情報共有を支援する法的枠組みについてより詳しい説明が加えられました。さらに2024年1月には「保護の定義」に関する誤字を正すための修正も行われています。
このガイダンスは「児童保護のため協働する」という別の法定ガイダンスと併せて読むことが重要とされており、児童への危害や虐待の防止、ネグレクト・虐待・搾取の予防に関する全体的な保護枠組みの一部を成しています。
出典：UK Department for Education, OGL v3.0（https://www.gov.uk/government/publications/information-sharing-to-safeguard-children-and-young-people）
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