文部科学省は、政府のデジタル社会実現に向けた重点計画（令和6年6月21日閣議決定）に基づき、情報システム経費と費用対効果の透明性向上に取り組んでいます。
この取組みは、デジタル化による利便性の向上とその成果を国民が実感できるようにするための施策の一環です。同省は情報システム経費や費用対効果の「見える化」を進めることで、行政のデジタル化がもたらす価値を明確に示そうとしています。
同省では、各情報システムの経費実績を段階的に公表してきました。令和2年度から令和4年度の経費実績、令和5年度の経費実績に続き、令和6年度の各システムの経費実績データを新たに公開しました。これらのデータはExcel形式で提供されており、国民や教育関係者が容易にアクセスできる形式になっています。
このような経費情報の公開により、文部科学省がどの情報システムにどの程度の予算を配分しているか、また時間経過に伴う経費の変化を把握することが可能になります。デジタル化投資の効果測定と透明性確保は、限られた予算を効果的に活用するための重要な取組みです。
同省の大臣官房政策課サイバーセキュリティ・情報化推進室が担当しており、問い合わせは同室（Email: seijoho@mext.go.jp、電話：03-5253-4111内線5867）で受け付けています。
出典：文部科学省ウェブサイト https://www.mext.go.jp/a_menu/mext_00005.html