文部科学省の松本洋平大臣は令和8年6月5日の記者会見で、複数の重要施策を発表しました。
最初に発表された施策は、青少年の犯罪防止に関するものです。栃木県での高校生による強盗殺人事件など、未成年者が犯罪グループに関与して凶悪犯罪に至る事件が相次いでいることを受けて、文部科学省は警察庁およびこども家庭庁と連携し、中学生・高校生向けの「闇バイト」危険啓発メッセージを作成しました。本メッセージと警察庁作成の実態事例集や動画は教育委員会を通じて各学校に周知される予定です。大臣は「闇バイトで人生を棒に振らないために知っておくべき五つのこと」として、（1）闇バイトは必ず捕まること、（2）友人からの誘いでも応じてはいけないこと、（3）銀行口座やスマートフォンを売ってはいけないこと、（4）外国への渡航により二度と戻れなくなる可能性があること、（5）警察が必ず保護するため相談を勧めることを強調しました。
もう一つの重要発表は、科学技術分野における国際連携です。文部科学省は経済産業省および米国エネルギー省と協力して、日本の「AI for Science」取組と米国の「ジェネシス・ミッション」の連携に向けた日米戦略的パートナーシップを発表しました。このパートナーシップでは、先進的なAIを活用して研究開発の方法を根本的に変革することを目指します。量子情報科学や核融合などの分野での協力を拡大・強化するとともに、今後5年間で日米がそれぞれ5億ドルの戦略的投資を計画しています。
会見では、学校トイレの男女差に関する質問にも答えました。大臣は、文部科学省が学校施設指針で「男女別に児童生徒数や利用率に応じた適切な便器数」を示していると説明。昨年のヒアリングでは便器数不足による著しい混雑は確認されませんでしたが、洋式便所への利用集中による混雑を認識している教育委員会が存在したと述べました。今後は洋式化やバリアフリートイレ設置を進めるほか、仮設トイレ確保など、避難所機能も考慮した総合的なトイレ整備に取り組む方針を示しました。
台風6号の影響で休校になった際にオンライン授業を実施した学校の事例について、大臣は「学びの継続を円滑に行う観点から有効」と評価しました。1人1台端末の整備に加え、家庭のICT環境格差による学習機会喪失を防ぐため、義務教育段階で家庭の通信費を就学援助で支援していると説明。同時に、対面授業の重要性も強調し、非常時でも学びを止めない教育環境の実現と、教師の柔軟な働き方の実現に取り組む考えを示しました。
記者からは校外活動安全確保の通知に関するフォローアップ調査時期についても質問されましたが、大臣は「調査時期・調査項目については現在検討中」と述べ、具体的な実施時期の明示は避けました。
出典：文部科学省ウェブサイト
https://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/mext_00696.html