英国教育省（Department for Education）は、16～19歳を対象とした非apprenticeship（職業訓練以外）の教育・訓練事業に参入しようとする機関向けに、詳細なガイダンスを公開しています。
【新規参入の主な経路】
最初に、新しい学校を開設する場合、アカデミー（学費無料の公立学校）として開設することが法的推定とされています。申請者はフリースクール（無料の独立系学校）やUniversity Technical Colleges（大学と産業界が連携した技術系中等教育機関）など複数のアカデミータイプの中から選択できます。
次に、新たに高等教育機関（FE機関）や六年制課程専門の学校を設立する場合、任意の個人・団体が国務長官に対して新規設立を要請できる法的枠組みが存在します。
既存の学校やアカデミーが六年制課程（高等教育課程）を追加する場合、それぞれ異なる手続きが必要です。公立学校（maintained schools）は法定の「prescribed alterations」手続きを経て年齢層を拡大できます。アカデミーの場合は教育省に「significant change application」を提出する必要があり、その際は地域における後期中等教育の不足が明確に立証されていることが求められます。
【地域の不足への対応】
地域当局は、管轄地域の全ての義務教育終了後の若年層（19歳未満、または教育・健康・ケアプラン対象で25歳以下）に対し、十分で適切な教育・訓練の提供を確保する法的責務を負っています。地域当局は既存の教育機関の基盤を通じて不足を埋める努力を最初に行う必要があります。地元の解決策がすべて尽きた後、地域に16～19歳向け教育の不足があると判断される場合、教育省のテンプレートを使用して情報を提出できます。ただし、提出は情報収集と戦略計画の参考とされるにすぎず、新規参入や追加資金配分の承認を直ちに生み出すわけではありません。提出により資金配分への期待や権利は生じません。教育省は提出された要請に対し、標準的な基準を適用して追加の就学枠確保の必要性を判断します。
【資金と入札】
既存機関との交渉で不足を埋められない場合、教育省は公開競争入札で補充枠を募集することがあります。ただし入札は限定的で、財政的実現可能性に左右されます。市場撤退や事業者の自発的撤退により失われた教育提供の代替も同様の手続きで検討されます。緊急の対応が必要な場合、教育省は単一の入札授与を行う可能性があります。
【その他の重要な要件】
既存の受託機関が下請け契約を結ぶ場合、教育省の下請け管理規則に従う必要があります。機関の合併・買収やその他重要な構造変化は、実施の最低12週間前に教育省に通知されるべきです。独立学習提供者が義務教育段階の子どもに教育を提供する場合、独立学校として登録する法的義務が生じる場合があります。
出典：UK Department for Education, OGL v3.0
https://www.gov.uk/guidance/16-to-19-education-market-entry