英国教育省(DfE)は、外部組織が教育関連の個人データへアクセスするための申請手続きを定めた公式ガイダンスを公開しています。
【データ共有の主要ルート】
DfEは複数のチャネルを通じて個人データを共有しています。2017年デジタル経済法に基づく場合、統計局(ONS)と英国データサービス(UKDS)を仲介者として利用します。これらの機関は共有前にデータを匿名化処理するため、個人や法人の識別情報は保護されます。
デジタル経済法の適用外となるデータについては、DfEデータ共有サービスが独立して管理し、プロジェクト承認を行います。デフォルトではONSセキュア・リサーチ・サービスを通じて提供されますが、その利用が不適切であることを申請者が立証した場合、3つの例外が検討されます。教育や児童サービスの運営など公的タスクの実行、DfE傘下の政府機関による資金提供研究、または教育政策の証拠基盤を強化するDfEが支援する研究が該当します。
【申請に必要な条件】
申請者は、情報セキュリティ質問票の提出、データを扱う職員の背景確認の提出証拠、関係する他の組織とのデータ共有契約の提出、および完成した申請フォームの提供が求められます。ONS経由でのアクセスを希望する場合、リサーチャー資格認定の取得も必須です。
【利用可能なデータセット】
DfEは複数のデータセットを提供しており、高等教育統計、個別学習者記録(ILR)、国立児童データベース(NPD)、学校職員調査(SWC)などが含まれます。申請者はこれらの対応するExcelデータ表を使用して、必要なデータ項目を指定します。NPD用には「デジタル検索・探索ツール」も利用可能です。
【統計開示管理】
ONSから出力結果にアクセスする前に、データはDfEとONSの統計開示管理規則を満たす必要があります。これはデータの機密性と分析の堅牢性を両立させるための措置です。
【申請プロセス】
申請手続きは、DfEが提供するMS Wordフォーマットの申請フォームと、40ページのガイダンスドキュメントに従います。すべての完成した申請は、data.sharing@education.gov.ukに提出されます。
DfE受託研究プロジェクトに従事する契約業者は、独自の申請フォームを使用し、契約マネージャーまたはプロジェクトリーダーに相談します。
【データ共有後の手続き】
研究成果の提出も求められます。申請者は研究出力の位置情報またはURLをdata.sharing@education.gov.ukにメール送信し、DfEの政策関係者と共有できるようにします。
本ガイダンスは2022年1月7日に初版公開され、その後複数回の更新を経ています。最新版では2026年6月12日に、データセットとガイダンスが改訂されました。
出典:UK Department for Education, OGL v3.0 https://www.gov.uk/guidance/apply-for-department-for-education-dfe-personal-data