英国教育省（DfE）は2026年7月1日、教育機関の運営・管理に関わる複数の重要な更新情報を公表しました。本通知はイングランドを対象に、アカデミー、地方自治体、高等教育機関の三つのセクターに分けた詳細な情報を提供しています。
【高等教育機関向けの主な更新】
高等教育機関に対しては、2026年から2027年度の財務データのドライラン（試験運用）が開始されたことが通知されました。また、2026年から2027年度の学習者個人記録（Individualised Learner Record）の提出が求められています。さらに、高等教育における学校給食無償化の拡大に関連した追加的な資源配分に関する情報も提供されています。見習い訓練（アプレンティスシップ）の資金配分規則についても改めて示されました。
秋2026年からは、カレッジ協会（Association of Colleges）が技術・職業分野の専門職向けに能力開発研修を実施することが予定されており、市長戦略機関（Mayoral Strategic Authorities）のアプレンティスシップパイロット事業への関心表明募集も開始されています。
【アカデミーと地方自治体向けの更新】
アカデミーおよび地方自治体の両機関には共通する複数の施策が通知されました。2025年から2026年度の体育・スポーツ分野のデジタル報告フォームが新たに開放されています。これにより、学校は体育・スポーツ活動に関するデータをデジタル形式で報告する仕組みが整備されました。
同様に、見習い訓練資金規則の更新内容が両セクターに周知されています。さらに、2025年から2027年度にかけて、幼稚園児（初等教育の最初の段階）を対象とした学校給食の無償化の予算配分が行われることが明示されました。学校給食無償化拡大に伴う追加的な支援資源についても情報提供がなされています。
2026年から2027年度の学習者個人記録提出についても、アカデミーおよび地方自治体に対して要求が示されています。
【職業資格改革と期限】
すべてのセクターに共通する重要な事項として、2027年からの職業資格（ボーケーショナルクオリフィケーション）改革が進められており、2026年7月6日までに戦略的移行計画書（Strategic Transition Planning Statement）の提出が機関に求められています。この期限は厳格に設定されており、関係機関の対応が必須とされています。
秋2026年からは、カレッジ協会による技術・職業分野での専門職向け能力開発プログラムが展開されることも重ねて周知されています。
【市長戦略機関パイロット事業】
アカデミーと地方自治体に対しては、市長戦略機関のアプレンティスシップパイロット事業への関心表明募集が開始されたことが通知されています。
本更新は、イングランドの教育機関における資金管理、学生支援、職業訓練の体系的な改革を反映したもので、各機関は示された期限と要件に従った対応が必要となります。
出典：UK Department for Education, OGL v3.0
https://www.gov.uk/government/publications/dfe-update-1-july-2026