英国教育省（DfE）は2026年6月24日、イングランド地域の教育機関を対象とした資金配分・財務管理に関する最新情報を発表しました。この更新は、高等教育機関、アカデミー校、地方自治体の3つのセクター向けにそれぞれ異なる内容が用意されており、関係機関の迅速な対応を促しています。
高等教育機関向けには、カレッジ財務データサービスポータルが利用可能になったことが通知されました。また、「Teaching Further 2026」への登録を7月6日月曜日までに完了するよう求めています。さらに、ケアを必要とする生徒と16～19歳向けの給付金プログラムに関する資金請求の提出期限が設定されました。2025～2026年度の成人向け資金配分や、2026～2027年度の教育訓練向けの下請契約に関するルール更新、16～19歳教育の市場参入ガイダンスについても情報提供されています。
アカデミー校向けには、2026～2027年度の児童生徒支援金（Pupil Premium）配分額の確定配分が案内されました。また、16～19歳向け給付金プログラムの請求提出、16～19歳学齢者センサスの対話型ツール、学校事業専門職向けの無料研修の案内が含まれています。
地方自治体向けには、児童生徒支援金配分の確定案内に加え、幼児向け無償食事提供拡大に関する補助金情報が提供されています。2025～2026年度の年度末予測資金請求に関する暫定的な調整報告書や、学校事業管理に関する各種ガイダンスも対象となっています。
全セクター共通の取り組みとしては、資金提供サービスの利用体験に関するフィードバック収集と、16～19歳向けビジネスケース改善プロセスへの意見聴取が進められています。また、「Power Hour」と銘打った予算仮定に関するウェビナーも企画されており、関係者の参加が期待されています。
これらの更新により、英国の教育機関は統一的かつ透明性の高い資金配分システムの下で、継続的に管理運営情報を得ることができます。各機関は提示された期限を遵守し、必要な申請や登録を適切に進める必要があります。
出典：UK Department for Education, OGL v3.0, https://www.gov.uk/government/publications/dfe-update-24-june-2026