文部科学省は令和8年7月30日、「第5期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方に関する中間まとめ」を公表しました。
この中間まとめは、第5期中期目標期間（2026年度以降）における国立大学法人の運営費交付金のあり方について検討してきた検討会による、これまでの議論の集約です。
国立大学法人運営費交付金は、国立大学の教育研究活動を支える基盤的な経費です。現在、文部科学省の高等教育局国立大学法人支援課が中心となり、急速に変化する社会ニーズと大学の経営課題に対応するための制度設計を進めています。
第4期中期目標期間の経験を踏まえ、第5期ではより効果的で持続可能な配分方法の検討が行われました。中間まとめでは、国立大学が直面する課題や社会への貢献の在り方、財政配分の重点化など、複数の視点から改革の方向性が示されています。
文部科学省は、この中間まとめの意見公募を通じて、広く関係者からの声を収集し、最終的な「国立大学法人運営費交付金の在り方」に関する提言へ反映させる予定です。これは、今後の国立大学の経営基盤を形作る重要なプロセスとなります。
中間まとめは、PDFファイルで提供されており、本体資料（316KB）と概要版（567KB）が公開されています。詳細については、文部科学省ウェブサイトから確認できます。
出典：文部科学省ウェブサイト https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/koutou/135/toushin/mext_00004.html