英国教育省（DfE）は、アカデミー信託（academy trust）の幹部給与管理に関する新しいガイダンスを公開しました。このガイダンスは2026年10月1日に発効する2026年アカデミー信託ハンドブックの規定に基づくもので、幹部給与の申請と承認プロセスを支援することを目的としています。
【新規制の対象と主要基準】
この給与統制の対象は、①提案された幹部報酬が年174,000ポンド（兼職者は按分）を超える場合、②業績関連給与が25,000ポンドを上回る場合、③正当な理由に基づき、信託の教職員よりも速い速度で幹部報酬を増加させたい場合の三つです。
174,000ポンドの閾値は、英国財務省（HM Treasury）の中央政府および高等教育カレッジの幹部給与統制と同様で、より高い報酬水準に対する追加的な精査が必要な基準です。
【給与と教職員処遇の比較】
アカデミー信託は、提案された幹部報酬の増加率を、同じ期間における信託全体の教職員の平均報酬増加率と比較する必要があります。教職員とは教師給与制度により給与が決定される教育職従事者を指し、幹部リーダーとは主に非教育職で信託全体の水準について責任を負う指導職を意味します。
同じ期間での年率変化率の比較には、年間給与の昇給や給与進行、その他報酬の変更を含める必要があります。国家的な教職員給与勧告のみに基づいてはならず、信託独自の給与制度に基づいて計算されるべきです。一般的に、幹部給与の昇給率は教職員の昇給率を上回ってはいけません。
【例外的な状況への対応】
ただし、大幅な拡大により責任が著しく増加するなど、幹部職の内容に大きな変化があった場合は、例外的申請が可能です。この場合、幹部報酬の増加が教職員の報酬増加を上回ることが正当で、適切で、役割と信託の状況の文脈において金銭的価値を示すことを信託が立証できれば認可の対象となります。
【申請プロセスと評価基準】
アカデミー信託は申請の際、別途発表された「Setting executive salaries: guidance for academy trusts」を参照し、専用の申請書式を使用する必要があります。DfEの財務ベンチマーク・洞察ツールを活用して、提案された給与が類似組織と比較して適切であるかを検証することが推奨されています。
申請は以下5つの主要分野に基づいて評価されます：(a)給与パッケージの詳細（基本給、手当、年金上乗せ分、業績給など）、(b)職務の影響力と重要性、(c)業績関連給与の適切性、(d)関連するベンチマーク情報、(e)ガバナンスと意思決定プロセスです。
【ガバナンス要件】
申請前に、アカデミー信託は適切なガバナンス体制を整備する必要があります。信託の理事会は幹部給与と上級職採用の監督体制を確立し、報酬委員会等により提案のレビューと採用プロセスの監督を行うべきです。給与決定は理事会による独立した精査と適切な異議唱導を受け、利益相反を特定・管理し、証拠とベンチマーク情報で支持され、平等法に基づく責務と一貫性を保たなければなりません。
このガイダンスはイングランドのアカデミー信託に適用され、給与透明性の向上と納税者価値の最大化を目指しています。
出典：UK Department for Education, Senior pay controls for academy trusts
https://www.gov.uk/guidance/senior-pay-controls-for-academy-trusts
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