投稿者名:世界教育ニュース編集部

欧州委員会が運営する「欧州学校教育プラットフォーム」は、学校職員、研究者、政策立案者が情報共有・連携するための統合ハブです。Erasmus+プログラムやeTwinningプロジェクトの事例、専門的学習機会、資源を提供し、インクルーシブ教育や気候変動教育など現代的課題に対応しています。

欧州連合のエラスムス・ムンドゥス・ジョイント・マスターズ・ディグリー(EMJMD)プログラムの学生・卒業生を支援するエラスムス・ムンドゥス協会(EMA)は、19年間で400以上のプログラムと約7000人の会員ネットワークを構築しました。2006年設立のNPO法人として、ボランティア約300名が運営し、国際的な高等教育促進に貢献しています。

欧州委員会が主導するデジタル教育ハブは、2022年6月の設立以来、ヨーロッパ全域の教育関係者向けオンラインコミュニティとして成長している。政策・研究・実装実践の統合を通じ、デジタル教育の断片化を解消する取り組みを推進している。

欧州委員会は2021～2027年のデジタル教育行動計画を発表しました。コロナ禍で加速したオンライン学習に対応し、14の行動を通じて質の高い包括的なデジタル教育の実現を目指します。現在、EU域内の40%以上の若年層がデジタルスキル不足という課題があります。

欧州委員会が、学校と教育者向けの無料デジタル自己評価ツール「SELFIE」を全EU公式言語で提供開始。デジタル教育の推進と教育格差解消を目指す。ツールはウェブサイトを通じて誰でもアクセス可能。

欧州連合（EU）は公式ウェブサイト上で、市民がEurope Directコンタクトセンターを通じて質問や問い合わせができる体制を整備しています。24の公式言語に加えてウクライナ語とロシア語にも対応し、通常は3営業日以内に回答する仕組みとなっています。