投稿者名:世界教育ニュース編集部

英国教育省は、カレッジ（高等教育機関）の財務管理に関する公式ハンドブックの2026年版を2026年8月1日から効力発生させると発表しました。ガバナンス、会計責任者、監査関係者を対象とした指針です。

英国教育省が里親制度の国家基準とガイダンスの改訂案について意見募集を開始しました。2026年9月16日までの期間で、里親制度に携わる関係者や経験者、子どもや若者からの見方を集約し、制度の有効性と子ども・若者の成果向上を目指しています。

英国教育省は2026年7月8日、カレッジの会計責任者向けに更新された財務ハンドブックを公開しました。同省資金調達・財務監督局長Andrew Thomas氏からの書簡により、イングランドのカレッジに対して新しい財務管理規定が適用されることが通知されています。

英国教育省は2026年7月8日、電気自動車の給与控除制度（従業員が給与から天引きでEVを購入できる仕組み）に関するガイダンスを発表しました。このガイダンスはイングランドのアカデミー・トラスト（公設民営学校の運営法人）と高等教育機関向けで、職員に対してEV給与控除オプションの提供を検討している機関を対象としています。

英国政府は2026年夏から、親が獄中にある子どもを早期に把握し支援する新制度を開始します。刑務所・警察・自治体の情報を共有し、教育・心身の健康・社会サービスにおける総合的な支援を提供する予定です。親の犯罪により不利を被る子どもたちを守り、貧困の悪循環から脱却させることが狙いです。

英国教育省は2026年7月8日、2026～2027年度の学校予算支援助成金(SBSG 26)に関するガイダンスを発表しました。主流校、特別支援校、地方自治体向けの追加資金配分の詳細が示されています。予算配分は10月に公表予定です。

英国教育省は2027年4月から教員年金制度（TPS）の雇用者拠出率を28.6%から17.6%に低下させることを発表しました。この変更に対応するため、学校や教育機関への資金配分が同月より減額されます。教育省は減額方法の詳細を説明するメソドロジー文書と計算ツールを公開しています。

英国教育省は2026年9月より、幼児教育施設の教員給与引き上げを支援するため1,800万ポンドの助成金を提供します。対象は公立学校と認可された保育施設で、地方自治体は配分計算用ツールを活用して予算配分を決定します。

英国教育省は16～19歳の生徒向け教育・技能資金の配分率と計算式に関するガイダンスを公開しています。2026年7月に2026～2027年度の資金配分基準が更新され、同月に発表された追加投資を反映しています。教育技能資金庁（ESFA）は2025年3月31日に閉鎖され、全ての業務は教育省に移管されました。

英国教育省はT Level（レベル3の職業教育プログラム）の資金配分に関する公式ガイダンスを公開しています。16～19歳およぴ教育・健康・ケア計画のある25歳までの学生が対象で、2026～2027学年度版では7月の追加投資を反映した最新の資金配分レートが提示されています。