投稿者名:世界教育ニュース編集部

英国の住宅・コミュニティ・地方政府省と教育省が、児童養護施設を退所した若年層の住宅確保を支援するための統一的な連携プロトコルに関するガイダンスを2026年9月に更新しました。プロトコル開発チェックリストなど新たな補足資料が追加されています。

英国教育省が地方自治体向けに、学校予算配分に関する適用除外申請手続きのガイダンスを公開しました。デジタル形式の申請書を使用し、2026年11月16日が締め切りです。申請期限内の決定通知により、自治体の予算配分ツール提出に間に合わせる予定です。

英国教育省(Department for Education)は、初任教員(early career teachers)の法定職務研修を支援する「適切な機関」(appropriate bodies)の検索ガイダンスを2026年9月30日に更新しました。教職大学院ハブ(Teaching School Hubs)が主要なサービス提供者となっており、学校長は研修開始前に初任教員を登録する責任があります。

英国教育省は2026年9月30日、中央YMCAに関する調査結果報告書を公開しました。高等教育機関の財務管理に関する懸念事項を調査した透明性データです。

英国教育省は2026年9月30日、職業訓練機関アコーン・トレーニング・リミテッドに関する調査結果報告書を公開しました。同機関に関する懸念事項を調査した公式文書で、イングランドの継続教育財務管理・データ収集に関連するものです。

英国教育省（DfE）は、中小企業（SME）が政府調達に参画しやすい環境整備を目指す3年間の行動計画を2026年9月に公表しました。公共部門の供給チェーンへのアクセス改善と不要な負担・コスト削減が主要施策です。

英国教育省(DfE)は2026年9月30日付で、アカデミー、地方自治体、高等教育機関向けの資金配分・管理に関する最新情報を公開しました。秋季学校調査前のデータ確認や2026～2027年度の予算配分情報などが含まれています。

英国教育省は9月30日、初期教員養成プログラム提供機関向けに「メンター研修助成金ガイダンス」を発表しました。このガイダンスは、認定初期教員養成提供機関が実習校のメンター研修助成金申請を支援するための内容を説明しています。