主権者教育を学校全体で推進へ 中教審ワーキング会議で見直し検討
文部科学省の中央教育審議会は、社会科の主権者教育について学習指導要領の改訂に向けた検討を進めています。成年年齢の18歳引き下げやこども基本法の施行を受け、外部機関との連携強化と実践的な活動の充実を方針としています。投票率向上ではなく、民主主義の価値理解に基づいた主権者育成を目指す方向性が示されました。
文部科学省の中央教育審議会は、社会科の主権者教育について学習指導要領の改訂に向けた検討を進めています。成年年齢の18歳引き下げやこども基本法の施行を受け、外部機関との連携強化と実践的な活動の充実を方針としています。投票率向上ではなく、民主主義の価値理解に基づいた主権者育成を目指す方向性が示されました。
文部科学省は令和8年7月3日、長期休業期間中等における学びと体験の充実について、関係機関への要請を発表しました。この要請は、休業期間を活用した教育的な活動の推進を目的としています。
文部科学省は令和8年7月8日、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会総則・評価特別部会の第10回会議資料を公開しました。情報活用能力の向上と柔軟な教育課程の在り方、および総則の改訂について検討が進められています。
文部科学省は7月8日開催予定の「国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会」第75回会議の配付資料を公開しました。月面探査の取組状況やポストISS時代の地球低軌道活動について検討される予定です。
文部科学省は7月15日、中央教育審議会の専門部会による第9回会議を開催します。高次の資質・能力や取りまとめに向けた検討が議題となります。YouTubeライブ配信での傍聴も可能です。
文部科学省は、原子力科学技術委員会の作業部会第29回会議を令和8年7月15日に開催すると発表しました。会議はハイブリッド形式で行われ、高速実験炉「常陽」の状況やJAEAの機能強化などが議題となります。
文部科学省の科学技術・学術審議会は、国際卓越研究大学の研究等体制強化計画を認可することが適当であると答申しました。令和8年7月8日付けで文部科学大臣に答申されています。
英国教育省は学校の生徒収容能力を測定するためのネット収容能力評価(NCA)ツールを公開しました。Excelベースのツールで学校、地域自治体、教区などが利用でき、教育施設計画に活用されます。障害のある利用者向けのアクセス可能版も要望に応じて提供されています。
英国教育省が、2026年9月から2027年7月にかけて実施される無料朝食クラブプログラムの助成金に関するガイダンスを発表しました。学校と地方自治体を対象に、資金配分条件とスケジュール、計算方法を示しています。
英国教育省は2026年7月、児童養護システムの抜本改革を発表しました。5つの新しい広域ケア協同組合(RCC)の設立と4つの新しいフォスタリング・ハブの開設により、100以上の自治体をカバーします。不当な利益を上げる事業者を排除し、子どもたちが家の近くで適切な支援を受けられる体制を目指しています。