投稿者名:世界教育ニュース編集部

英国教育省が学校における健康的な食事提供を支援するため、実践的なガイダンスと参考資料を整備・公開しました。校長や学校給食担当者向けのチェックリスト、食物アレルギー対応ガイダンス、栄養基準に関する資料などが含まれており、継続的に更新されています。

英国労働年金省と教育省は、2024/25年度を基準年とする児童貧困戦略の進捗追跡枠組みを発表しました。二児制限廃止と学校給食無償化拡大など初期施策により、今議会終了までに約55万人の児童を貧困から脱却させる見込みです。毎年の報告により透明性と説明責任を確保します。

英国教育省は高等教育のアクセスと参加の改善を目的としたタスク・フィニッシュグループを設置しました。キャスリン・ミッチェル教授が議長を務め、技能大臣バロネス・ジャクイ・スミスとの間で進捗状況について書簡を交わしています。このグループの活動は2026年を通じて継続され、目標達成に向けた取り組みが進められています。

英国教育省は、2026年秋から2027年夏にかけての学校センサスに対応した学校サマリー報告書の技術仕様書を公開しました。学校管理情報システム(MIS)のソフトウェア開発者向けに、各学期のセンサスデータの正確性を確認するための報告書作成方法を定めています。

英国教育省は、学校・自治体・保護者が連携して生徒の出席率向上に取り組むための法定ガイダンス「Working together to improve school attendance」を公表しました。学校・アカデミー信託・地方自治体の役割と責任、欠席支援策、法的介入方法などを定めています。2026年7月に技術的な明確化が加えられた最新版が公開されています。

英国教育省が、2025年データ使用・アクセス法(DUAA)の施行に伴う学校向けガイダンスを発表しました。同法は既存の個人データ保護法に置き換わるのではなく、英国GDPRなどを強化し、データの取扱いと透明性、説明責任の要件を厳格化します。学校は児童・職員・保護者のデータ処理の適法性確保と苦情対応体制の整備が求められます。

英国教育省が教育テクノロジー（EdTech）導入時の個人情報保護に関するガイダンスを公表しました。学校がEdTechツール購入前に実施すべきデータ保護影響評価や、サプライヤーとの契約時に確認すべき事項をまとめています。特にAI機能を含むツールについては、追加的な検証が必要としています。