投稿者名:世界教育ニュース編集部

英国教育省と労働年金省は、徒弟制度の資金提供に関する訓練提供者向けの法的協定書を公表しています。2026年7月に最新版が更新され、雇用主がアプレンティスシップサービスを通じて資金にアクセスする際の条件を定めています。訓練提供者はこの協定に署名して参加する必要があります。

英国教育省は2026～2027年度の初期教員養成(ITT)プログラムに対する資金提供の条件を定めたガイダンスを公表しました。訓練提供機関と実習校を対象に、集約的な訓練・実践の実施とメンター育成費用を支援する助成金が利用可能です。申請要件と支出対象を明確に規定しています。

英国教育省は、高等教育機関が学習者記録データの精度を確認するためのツール「PDSAT」を提供しています。このツールにより機関は資金返納のリスクを軽減できます。2025年度版ガイドが最新版として公開されています。

英国教育省は2026年5月、RISE出席・行動改善ハブ(RISE attendance and behaviour hubs)プログラムに参加する学校向けのガイダンスを発表しました。本ガイダンスは、学校のリーダーシップ・文化・システムの強化、および現行制度の見直しと効果的な実践の共有を支援することを目的としています。

英国教育省は、認定基準を満たす海外のブリティッシュスクールの検査報告書をウェブサイトで公開しています。2026年7月の最新更新では、新たに5校を追加し5校を削除、既存19校の報告書を更新しました。世界各地の数百校が登録されており、定期的に情報が更新されています。