英国学校向けデータ保護方針策定ガイダンス公開
英国教育省が学校のデータ保護ポリシー策定・運用に関する公式ガイダンスを発表。UK GDPR・データ保護法2018への準拠を示すため、処理活動記録、データ保護影響評価、プライバシー通知の実装を求めています。
英国教育省が学校のデータ保護ポリシー策定・運用に関する公式ガイダンスを発表。UK GDPR・データ保護法2018への準拠を示すため、処理活動記録、データ保護影響評価、プライバシー通知の実装を求めています。
英国教育省は16~19歳向け教育・スキル資金配分規則の最新版(2026-2027年度)を公開しました。生徒が英語または数学でGCSE4以上を取得した場合の計画学習時間の扱い、複雑な居住権・移民身分ケースの相談対応、不合格科目の再受験資金配分禁止など、複数の規則変更が加えられています。
英国教育省は、地方自治体が提供する学校への送迎サービスに関する公式統計を2026年6月25日に発表予定です。支出額、利用対象者、輸送手段、学校種別などの年間データが含まれます。
英国教育省は、国公立小中高等学校の出席率と欠席状況に関する公式統計を2026年6月25日に発表する予定を発表しました。認可された欠席と無認可欠席の別にデータを集計します。
英国教育省は2026年6月17日、アカデミー校、地方自治体、高等教育機関向けの最新情報を発表しました。2026~2027学年度の学校給食補助率引き上げ、ユニバーサル就学前無料給食の割当額決定などが含まれます。
英国教育省がアカデミー校、フリースクール、スタジオスクール、大学技術カレッジの開校状況と開発中プロジェクトのデータを毎月更新・公表しています。2026年6月版がExcel形式で利用可能となり、透明性の強化を図っています。
英国教育省と高等教育コミッショナーは、カレッジ(高等教育機関)の継続的改善を支援するため、普遍的支援・対象別支援・集中支援の3層構造の支援体制を提供しています。各カレッジの状況に応じて、ピア・メンタリングや経営診断、リーダーシップ育成プログラムなど多様な支援プログラムにアクセスできます。
英国教育省は2026年9月から、言語聴覚士や作業療法士などの専門家を学校に配置する「Experts at Hand」サービスを全地域で開始します。18億ポンド(約3200億円)の投資により、診断を待たずにより多くの子どもが支援を受けられるようになります。国家包括基準と専門提供パッケージの策定を監督する専門家委員会も設置されました。
世界銀行は6月16日、ガーナの中等教育改革プロジェクト「STARR-J」に3億ドルの融資を承認しました。約220万人の生徒が対象で、1000校近い公立中等学校の施設拡充と教育の質向上を支援します。2017年の無料化以降、入学者数の急増が課題となっていました。
世界銀行がマラウイの経済改革診断報告書を発表しました。商業採鉱、自然観光、マンゴー生産の3分野での改革により、10万人以上の新規雇用と輸出拡大が期待されています。官民対話フォーラムも立ち上げられました。