投稿者名:世界教育ニュース編集部

文部科学省・厚生労働省・経済産業省は、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針を一部改正し、令和8年8月27日に告示しました。患者・市民参画の明記、インフォームド・コンセント手続の簡素化、倫理審査委員会の審査形態をリスクに応じて整理するなどが主な改正点で、令和8年12月1日から施行予定です。

文部科学省は令和8年8月28日、大学設置・学校法人審議会の答申に基づき、令和9年度開設予定の大学等の設置認可について発表しました。新設大学2校、学部新設8校、大学院研究科新設6校など複数の設置が「可」と判定されました。

文部科学省は令和8年8月28日、外国人児童生徒等の就学促進について通知を発表しました。就学促進及び就学状況の把握に関する指針を示すとともに、日本語教育支援の総合パッケージなどの参考資料を公開しています。

文部科学省は令和8年熊本地震の発生過程と関連事象に関する総合調査に対し、科学研究費助成事業（特別研究促進費）として約3990万円の助成を行うと発表しました。九州大学を代表機関とした全国21機関47名による、機動的地震観測から社会応答調査まで幅広い研究が予定されています。

文部科学省が令和8年8月28日、秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育の充実に関する通知を発出しました。外国人の子どもの就学促進やプレスクール支援、日本語指導が必要な児童生徒への教育支援基盤整備など、複数の支援事業をまとめた総合パッケージを提示しています。

文部科学省は令和8年8月28日、「秩序ある共生社会の実現に向けた日本語教育支援総合パッケージ」を公表しました。在留外国人の増加に伴い、子どもから大人まで切れ目のない日本語教育支援を抜本的に強化します。外国人の子どもの就学促進に関する指針も改訂しました。

文部科学省が学校と保護者・地域との関係構築を目的とした新ガイドラインを作成しました。厚生労働省の指針を踏まえ、過剰な苦情や不当な要求への対応マニュアルを提供します。教職員研修動画や自治体向けイベントで支援体制の構築を推進しています。

文部科学省は8月28日、松本洋平大臣の記者会見を実施しました。令和9年度の概算要求概要や日本語教育支援パッケージ、学校と保護者の関係構築ガイドラインなど複数の施策について大臣が説明しています。