英国、幼児教育統計調査の技術仕様を更新
英国教育省が幼児教育統計調査（Early Years Census）の2026～2027年度向け技術仕様書を公開しました。地方自治体とソフトウェア供給業者向けに、データ収集・検証ルールの詳細を示すもので、2022年6月から継続的に更新されています。
英国、留学生向け年間徴収金を導入へ
英国教育省は、高等教育機関に対して留学生1人あたり年925ポンドの徴収金を課す政策を発表しました。2028年8月から実施される予定で、学生支援機構が徴収し、高等教育と技能育成に全額再投資されます。
英国教育技能省が2026～2027年度の教育資金契約を公開
英国教育技能省（DfE）は2026～2027年度の教育・技能契約および説明責任契約を発表しました。独立訓練提供機関、高等教育機関、地方自治体、特別支援学校など複数の教育機関向けに契約文書を整備しています。4月発表後、7月に非維持特別学校や特別16～19教育機関向けなどの追加契約が公開されました。
英国、家庭収入と教育成果の関連性を分析するため生徒と保護者のデータマッチング実施
英国教育省は、生徒と保護者のデータをマッチングさせて家庭の経済状況と教育成果の関連性を分析する「生徒保護者マッチデータ(PPMD)」プログラムを運用しています。イングランドの学校に在籍する生徒を対象とし、家計所得と教育成果の比較分析を行うもので、データの使用方法と共有方法についての透明性確保を目的としたプライバシー通知を公開しています。
世界銀行、モロッコとの10年間の戦略的協力枠組みを発表
世界銀行グループはモロッコ政府と10年間の戦略的パートナーシップ枠組みを開始しました。雇用創出と包摂的成長の促進を目標に、民間セクター主導の経済への転換を支援します。教育・保健・社会保障の改革が重点分野です。
JST部会が令和8年7月開催、機構の業務実績を評価
文部科学省は、国立研究開発法人審議会科学技術振興機構部会（第41回）を令和8年7月17日に開催すると発表しました。科学技術振興機構（JST）の令和7年度業務実績を評価する予定で、会議は非公開となります。
体育・保健体育の教育課程改善へ、中央教育審議会が討議
文部科学省の中央教育審議会 教育課程部会の体育・保健体育、健康、安全ワーキンググループが7月10日にウェブと対面を組み合わせた形式で第11回会議を開催します。議論の取りまとめに向けた検討が主な議題となり、複数の委員資料と取りまとめ案が提示される予定です。
手話通訳推進拠点に1件採択、障害学生支援強化へ
文部科学省は令和8年度「障害のある学生の修学・就職支援促進事業（手話通訳推進拠点）」の選定結果を発表しました。審査の結果、1件の事業が採択されました。高等教育機関全体における手話通訳等の情報保障体制の充実を目指します。
2026年7月5日〜11日の週間まとめ：「支援の質」を問う視座が、先進国・途上国を問わず教育政策の中核に浮上した一週間だった。
A) 導入 今週の世界の教育ニュースを貫く最も重要な論点は、「誰が教育を支えるか」という問いである。障害児支援、支援スタッフの処遇、困難を抱える学習者への助成——先進国から途上国まで、教育の「周縁」に置かれてきた存在へ
中央教育審議会大学分科会が7月16日開催
文部科学省は7月16日に中央教育審議会大学分科会第191回をハイブリッド開催すると発表しました。認証評価機関の認証、AI時代の人材像、高等専門学校の機能強化などを議論予定で、Youtubeでのライブ配信も予定されています。