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英国の法務長官、全校向けの「法の支配」教育教材を無料公開

英国の法務長官が、イングランドとウェールズの全学校を対象に、法の支配に関する授業計画を無料提供開始。Oak National Academyと市民教育教員協会との連携で開発。5歳から高校生まで段階的に学べる教材が利用可能に。

世界銀行グループがコスタリカでマルセラ・ポンセ氏を代表に任命し、7月1日から統一的な指導体制を開始しました。同氏は公共・民間両セクターの優先事項を支援し、同国経済の質的成長を促進する方針です。世銀はコスタリカで約15億ドル、IFC（国際金融公社）は約5億ドルの投資ポートフォリオを展開しています。

世界銀行とMIGA（多国間投資保証機関）の支援により、アンゴラが債務転換スキームを実施しました。商業債の返済に充てる資金を教育に転換し、30校の中等学校建設と32,000人以上の生徒の支援が実現します。

エスワティニ政府と世銀が連携し、児童の学習レベルに応じた教育「Teaching at the Right Level」パイロット事業を展開。30校の約1,900人の児童が対象で、読み書き計算の基礎学力が向上し、今後の全国展開に向けた知見が得られました。

文部科学省総合教育政策局日本語教育課は、令和8年10月1日から3年半の任期で専門職1名を募集します。日本語教育機関の認定制度や地域の日本語教育推進などに携わる職員で、日本語教育関連の実務経験が必須です。応募締切は令和8年7月22日です。

文部科学省は令和8年みどりの学術賞受賞者の井鷺裕司氏と東山哲也氏によるトークイベントを8月1日に日本科学未来館で開催します。植物の研究における顕著な功績を讃えるもので、事前申込制・定員40名程度です。

文部科学省は広報誌「ミラメク -未来の羅針盤文部科学省-」の2026年夏号を刊行しました。人材育成システム改革のインタビュー、高校生への修学支援と学校給食費負担軽減の解説、特撮文化の現場レポートが掲載されています。

文部科学省は中央教育審議会の教育課程部会総則・評価特別部会第10回を2026年7月8日に開催します。情報活用能力の向上と高等学校通信制教育の総則の在り方などを議題とし、YouTubeLiveで配信されます。

文部科学省は科学技術・学術審議会の国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会第75回会議を7月8日に開催します。月面探査やポストISS時代の地球低軌道活動について議論し、YouTube配信により一般公開されます。

英国教育省は独立学校（私立学校）の登録申請フォームをオンライン化し、2026年7月に新しい申請フォームへのリンクを追加しました。申請者は学校情報や特別支援教育への対応などを記載する必要があります。