文部科学省

文部科学省の官民イノベーションプログラム部会は2024年7月、大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社と京都大学イノベーションキャピタル株式会社の認定特定研究成果活用支援事業計画の変更を認定しました。書面による意見聴取で審議が実施されました。

文部科学省の国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しに関するワーキンググループが8月3日に開催され、組織改革と第5期中期目標・中期計画について審議しました。議論内容は座長一任の修正を経て、国立大学法人評価委員会総会に報告される予定です。

文部科学省の科学技術・学術審議会は、ライフサイエンス研究支援基盤の今後の方向性についての報告書をまとめました。基礎・横断研究戦略作業部会による検討結果が公表されています。

文部科学省は令和8年8月17日、高等専門学校の機能強化に関する検討会の第4回会合を開催します。国立高専の運営費交付金や中間整理案が議題となり、機能強化パッケージの方向性についても検討される予定です。

文部科学省はヒトES細胞研究と生殖細胞作成研究に関する複数の指針を令和8年2月13日に改正し、同年4月1日から施行しました。樹立・分配・使用の各指針とヒトiPS細胞からの生殖細胞・胚モデル作成研究に関する指針が対象です。

文部科学省は令和8年8月7日に、地震調査研究推進本部政策委員会の第18回予算調整部会を開催しました。議事次第は地震調査研究推進本部のホームページで確認できます。詳細な会議内容については公式サイトをご参照ください。

文部科学省の作業部会が2026年6月、第5期中期目標期間に向けた共同利用・共同研究拠点の改革方向を審議しました。拠点を3カテゴリーに分類し、ネットワーク型の機能強化と新陳代謝促進が主要課題となっています。現在7つのネットワーク型拠点が認定されており、予算配分ルールも見直されています。

文部科学省の中央教育審議会は、中学校の新教科「情報・技術科（仮称）」に「総合実習（仮称）」を設置する方針を確認しました。AI・IoTなど統合技術が社会基盤を急速に変える中、複数の技術を組み合わせてシステムを構築する力を義務教育段階から育成することが狙いです。

文部科学省の審議会が、国内大学による戦略的裁量経費の活用状況を調査した結果を報告しました。名古屋大学と九州大学の事例分析から、基礎研究から社会実装まで長期間にわたる継続投資と、戦略的な優先順位付けが新産業創出に不可欠であることが示されました。大学のマネジメント体制と財務戦略の整備が研究力強化に重要な役割を果たしていることが浮き彫りになっています。

文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会は、2026年7月の地震活動の評価を取りまとめ公表しました。評価資料はPDF形式で、詳細な地震活動の現状分析が記載されています。