文部科学省

文部科学省は6月18日、デジタル教科書の発行・採択等の指針策定に向けた第2回検討会議を開催しました。6月10日に可決・成立した法律改正を受け、学年や教科による制限、紙とデジタルの最適な組み合わせ、健康面への配慮などが議論の焦点となっています。秋までの指針取りまとめを目指しています。

文部科学省と科学技術振興機構（JST）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、「大学発ベンチャー表彰2026」の最終ノミネート企業6社を選定しました。8月27日に東京ビッグサイトで表彰式を開催し、文部科学大臣賞など各賞の受賞者を発表する予定です。

文部科学省は中央教育審議会の教育課程部会において、社会・地理歴史・公民ワーキンググループの第9回会議資料を公開しました。令和8年7月15日にウェブと対面を組み合わせた形式で開催予定の会議で、資質・能力の育成等について審議されます。

文部科学省は令和8年7月22日、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会総則・評価特別部会の第11回会議を開催します。総則・評価特別部会の取りまとめ案について審議される予定で、会議はウェブと対面を組み合わせた形式で実施されます。YouTubeLiveでの配信と傍聴が可能です。

文部科学省は令和8年7月、令和9年度以降の子供の学習費調査に関する研究会が今後の対応方針をまとめたことを発表しました。同調査は家庭の教育費負担の実態把握に向けた重要な統計調査です。

文部科学省の中央教育審議会は、音楽・美術・書道などの芸術系教科における学習評価の在り方を検討。総括的評価の頻度を減らし、学習過程を重視した形成的評価を充実させる方針を示しました。学校の負担軽減と指導の質向上を目指しています。

文部科学省が2027年度の科学研究費助成事業における「学術変革領域研究（A）（公募研究）」の公募を開始しました。研究計画調書の提出期限は2026年9月17日午後4時30分で、この期限後の提出は一切受け付けません。

日本とASEAN各国の科学技術協力委員会がラオスで開催され、2026年から2035年の新たな行動計画が紹介されました。AI、半導体、防災など重点分野での協力強化が確認され、次回会合は2027年6月にマレーシアで開催予定です。

文部科学省の中央教育審議会は2026年4月、体育・保健体育の指導と評価の改善について検討会を開催しました。次期学習指導要領では「主体的・対話的で深い学び」「多様性の包摂」「実現可能性」の3方向を掲げ、学習内容の精選による「余白の創出」やデジタル学習基盤の活用、調整授業時数制度の活用を検討しています。

文部科学省は、コロンビアで開催された第56回国際物理オリンピックに参加した日本代表生徒の成績を発表しました。金メダル1名、銀メダル3名、銅メダル1名の計5名がメダルを獲得し、全員が文部科学大臣表彰の受賞者となります。87か国・地域から381名が参加した大会で、日本は19回目の参加となりました。