英国教育省

英国教育省と労働年金省が、幼保教員学位見習い制度（EYTDA）の実装に向けた雇用者向けガイダンスを公表しました。資金情報、プログラム構成、サポート体制などの主要要件と実践的なベストプラクティスを示した24ページのドキュメントです。

英国教育省は学校と地域当局向けのガイダンスを更新し、2026年度からユニバーサルクレジット受給世帯のすべてが学校給食の無償提供対象となることを確認しました。保護者向けの登録様式や申請フォームなど実行支援ツールも提供されます。

英国教育省は、教育関連輸出および国際教育事業(TNE)がもたらす経済効果を定量化する公式統計の発表を予告しました。2023年および2024年の推定収益に関するデータは、2026年7月2日に公開予定です。

英国教育省は、2027年から導入される生涯学習給付制度(LLE)について、教育機関が学習希望者に説明するための支援資料を公開しました。ポスターやインフォグラフィックス、動画など複数の形式の教材が用意されています。

英国の農村部にあるヘレフォードシャー、ルドロー・ノース・シュロップシャー・カレッジが、高等技術資格（HTQ）のモジュール型プログラムを導入し、多数の学習者を新規登録させました。交通アクセスの困難さなどの課題を、戦略的なマーケティングと時間割の工夫で克服しました。

英国イプスイッチのエクスター・カレッジが、高度な技術資格をモジュール式で学べるプログラムの受講者を増やすため、地域ラジオやSNS、雇用主との既存ネットワークを活用した認知向上キャンペーンを実施しました。事前面接や専門スタッフの育成により、中途退学を防ぎ、成人学習者と若年層の相互学習効果も生み出しました。

英国政府は、テルフォード・カレッジが地域の雇用機関と協働して実施した職業技能教育の模組化プログラムの事例を公表しました。雇用者のニーズに対応した講座開発と標的化されたマーケティングにより、入学者数が増加し、地元の技能ギャップ解消に貢献しています。

シュルーズベリー・カレッジが高等職業技術資格(HTQ)のモジュール学習を企業と共同で設計。地域雇用主のニーズを反映させた教育プログラムを実現し、学習者の就職可能性を高める取り組みが進展しています。

英国教育省（DfE）は公式統計の作成に関する基準と方針をまとめたガイダンスを公開しました。学校センサスなど行政データの管理、統計の改訂プロセス、個人情報保護、品質管理などが対象です。2013年の初版公開以来、最新は2026年6月に更新されています。

英国教育省は2026年1月に学校における携帯電話使用禁止に関する改訂ガイダンスを公表し、2026年6月29日に法的拘束力を持つようになりました。9月1日からすべての学校で実施が求められます。保護者への説明方法や具体的な事例が示されています。