英国教育省

英国教育省が公開したガイダンスにより、高等教育(FE)カレッジ、シックスフォームカレッジ、指定機関は2021-2022年度から3年ごとの外部ガバナンス評価が資金提供要件として義務化されました。評価では独立した専門家が統治の有効性、文化、実践を包括的に検証し、透明性と説明責任を強化します。評価結果は年次報告書での公表が求められています。

英国教育省は幼児教育教師学位職業訓練（EYTDA）の提供者向けガイダンスを公開しました。2025年3月の初版以降、2026年6月までに複数回更新され、入学要件、メンタリング、終了時評価など主要な要件が明確化されています。

英国教育省は、通常の学校に通わない生徒を対象とした代替教育(オルタナティブプロビジョン)の2027年センサス実施に向け、地方自治体とソフトウェア供給業者向けの技術仕様書を公開しました。XML形式でのデータ構造化方法などを規定しており、2024年6月から段階的に更新されています。

英国教育省が初等学校向けのPE（体育）・スポーツプレミアム助成金に関する公式ガイダンスを更新しました。2025-26年度は資金配分が2回に分けて支給される仕組みが導入されるなど、制度の明確化が図られています。

英国教育省は2026年2月、「すべての子どもの達成と成長」という学校改革白書および特別支援教育・障害（SEND）諮問文書に関する支援情報を公開しました。保護者や教育現場の関係者向けに、改革の内容を説明する複数の文書が提供されています。

英国教育省は、アカデミー学校（公立独立採算型学校）を運営する信託機関向けの予算予測報告書(BFR)2026年度版の提出受付を7月に開始すると発表しました。提出期限は9月24日です。オンラインフォーム利用のほか、準備用のExcelテンプレートも提供されます。

英国教育省は、主流教育の学校における包括的な教育実践を強化するためのRISE（地域教育改善卓越性）支援プログラムのガイダンスを発表しました。このプログラムは、特別な教育的ニーズと障害（SEND）を持つ生徒を含むすべての生徒の成果向上を目的とした資源と研修を提供します。

英国教育省がロンドン大学教育研究所と共同で実施した調査報告書を公表しました。教員や学校指導者が公立教育から離職する要因を分析したもので、3段階の調査データに基づいています。英国の教員不足問題の対策に活用される見通しです。

英国教育省が保護者、小中高生、16～18歳学習者を対象とした定期的意見調査の結果を発表。2025年10月に構成されたパネルから政策課題に関する声を収集。3月、12月、10月の調査報告書とデータテーブルが公開されている。

英国教育省は2025年に実施した定性調査の結果を公表しました。IFFリサーチとUCLインスティテュート・オブ・エデュケーションが実施し、イングランドの公立学校から離職した教師・指導者、または離職を検討している者の経験を調査しています。