英国教育省

英国政府は2026年6月、質の低い大学課程を削減し、若年層向けの徒弟制度(アプレンティスシップ)に投資をシフトさせる「若年層向け新たな約束」を発表しました。2029年までに若年層の徒弟制度スタート数を5万人増やすことを目指しており、過去10年で40%減少した若年層の職業訓練機会を復興させます。

英国教育省は2026年6月、児童への支援と保護に関する法定枠組みの改正案について公開協議を開始しました。9月4日までの意見募集で、家族ネットワークの活用強化と多機関連携の改善を主な柱としています。教育現場を含む関係機関の実装可能性と効果向上を検証します。

英国教育省は保育施設の児童安全確保に向け、年間800万ポンド超の投資を発表しました。Ofstedによる抜き打ち検査を3000件増やし、施設開設前の面接強化、デジタルシステムの高度化を進めます。保護者の安心確保と児童の最善の利益を目指した改革です。

英国教育省は2025-26年度における大学以外の職業訓練機関への資金配分情報を公開しました。カレッジ、訓練機関、雇用主向けの成人スキル基金、徒弟制度、上級学習者ローン契約に関する最大契約額データが含まれています。データは2025年10月と2026年5月の2時点で更新されています。

英国教育省は2026年9月入学向けの初等・中等学校入学願書と合格者に関する公式統計を6月18日に発表しました。統計にはイングランド各地域別の願書数、希望校との合致状況、地域内外での合格状況が含まれています。

英国教育技能省が2024年版の雇用主スキル調査を公開しました。UK全域の72,000以上の企業施設を対象に、人材ニーズ、スキル利用、人材育成活動を調査したもので、詳細なデータテーブルと218ページの報告書が提供されています。

英国教育技能省は、2024年の雇用主スキルサーベイのイングランド地域の調査結果を公表しました。全国、地域、地方レベルでの詳細なデータテーブルが提供されており、雇用主が求める人材育成の課題を把握する基礎資料となります。

英国教育省は2026年6月、幼児教育の教員養成と評価の在り方を改革するための意見募集を開始しました。訓練の質向上、教員の専門的地位強化、質の高い教育提供を目指し、幼児教育関係者や教員らから広く見解を募集しています。

英国教育省は2024年のエンプロイアー・スキルズ・サーベイ（雇用主向けスキル調査）のウェールズ地域版の結果を公表しました。全国・地域・地方自治体レベルでの調査結果がデータ表として提供されています。

英国教育省は2026～2027年度のTuringスキーム（国際研修制度）に関するガイダンスを公表しました。本スキームは学校・高等専修教育機関・大学の学生が海外での学習・実務研修機会を得られるよう支援する英国政府資金制度です。当年度の応募受付は既に終了しており、各教育機関向けの詳細なガイダンス文書が公開されています。