英国教育省

英国教育省と労働年金省は、成長・スキル税（GSL）に関する推進資料を2026年9月2日に発表しました。基礎職業訓練、職業訓練単位、GSL情報など複数のツールキットを提供し、雇用主と学習者向けの職業訓練機会の理解促進を支援します。

英国教育省が児童社会福祉職員の労働力調査に関するガイドを更新しました。地方自治体向けに2026年9月30日終了年度および2027年9月30日終了年度のデータ提出方法を説明しています。提出期限やデータモジュール、給与情報の記録方法などが記載されています。

英国教育省は、関係性教育・関係性と性教育(RSE)・健康教育に関する改正版法定ガイダンスを2026年9月1日に発効させました。このガイダンスはイングランド全域のすべての学校に適用され、学校の管理者や教職員は遵守する義務があります。

英国教育省が初等学校向けの統一的な評価スケジュールを発表。2026～2027年度と2027～2028年度の各段階の試験日程を示した。2025年11月のカリキュラム・評価審査最終報告書を受け、今後の変更の可能性を示唆。

英国教育省が2026～2027年度のアカデミー（公立一貫校）への一般年間交付金(GAG)配分情報を公表。デジタルシステム(MYESF)での配分申請書への2026年2月下旬から順次発行を開始。配分額は地域当局が定める公式と最低資金保障により個別に算定。

英国教育省が2026～2027年度の初等教員研修（ITT）プログラムの認可基準と支援指針を発表しました。教員養成プログラムの質の要件を基準に統合し、授業料体系の簡略化、学校配置要件の明確化、教育開発評価（TDA）の追加など複数の改訂を実施しています。

英教育省は9月1日、児童手当受給世帯向けに学校給食を無料化し、朝食クラブの無料開放や学用品費の抑制を含む支援策を発表しました。これにより対象家庭は年最大1,200ポンド(約22万円)の節約が見込まれます。

英国教育省は、全イングランドの学校が光ファイバー接続にアクセス可能となるよう、政府資金によるギガビット対応ブロードバンド事業を展開します。商用提供または他の政府資金で対応できない学校が対象で、2026年9月から対象校への接触を開始します。2026～2030年度に3億2,500万ポンドの予算を配分し、2023～2025年に投資した3,900万ポンドの実績の上に事業を進めます。

英国教育省は、16～19才向け教育機関の成績評価方法を説明する技術ガイダンスを2026年9月に更新しました。2025～2026学年度の性能指標の計算方法と、T Level資格の修得状況測定やカレッジグループ報告に関する新たな詳細情報を盛り込んでいます。

英国教育省（DfE）は2026年9月1日、学校の朝食クラブ先行実施パイロット事業に関する保護者調査の結果データを公表しました。Ipsos社が実施した調査から、出席率、費用、利用経験に関する情報が含まれています。