英国教育省（Department for Education）は、学校における柔軟な勤務制度（フレックスワーク）に関する雇用者および職員向けガイダンスを2026年8月25日付で更新しました。
本ガイダンスは、学校内での柔軟な勤務制度の導入と運用を支援する非法定的な指針です。イングランドの学校を対象としており、校長、理事会、最高経営責任者、地方統治機関、受託者などの雇用者側と、柔軟な勤務を希望する学校職員の両者を対象としています。また地方自治体が公立学校に対して人事相談を提供する際の参考資料でもあります。
今回の更新で最も重要な変更点は、すべての学校が柔軟な勤務制度の方針を導入することが期待されるようになったという点です。このガイダンスは、最新の柔軟な勤務に関する証拠と教育現場からの優れた実践例に基づいており、雇用者が方針を策定・実施する際、および職員が柔軟な勤務を請求する際に活用できるよう設計されています。
本ガイダンスは初版が2017年2月24日に発表されて以来、複数回の改訂を経ています。特に注目される近年の改訂としては、2024年4月6日に発効した法改正に対応するため、2024年4月8日に更新されたほか、2024年11月21日には「遠隔勤務時のPPA時間（Planning, Preparation and Assessment：計画・準備・評価時間）」に関する説明を追加し、学校指導者向けの柔軟な勤務制度研修に関する情報も更新されています。
さらに2026年4月1日には、FWAMS配信プログラムの終了（2026年3月31日）および2026年秋からの新しい職員保持プログラムの開始を反映した更新も行われました。
ガイダンスの対象領域には、在宅勤務やリモートワーク、学校指導者向けの柔軟な勤務制度に関する実践的研修、教職復帰サポートなど、学校現場で実現可能な多様な柔軟勤務形態が含まれています。教育省は同時に、案例研究を含む関連リソースも提供しており、学校がこれらの方針を効果的に実装するための支援体制を整えています。
出典：UK Department for Education, OGL v3.0, https://www.gov.uk/government/publications/flexible-working-in-schools
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