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教育課程部会が総則・評価特別部会の配布資料を公開

文部科学省は中央教育審議会初等中等教育分科会の教育課程部会総則・評価特別部会（第11回）の配布資料を公開しました。2026年7月22日に開催予定の会議で、総則・評価特別部会の取りまとめ案などが議論される予定です。

文部科学省は令和7年度学校教員統計調査の中間報告結果をまとめました。本調査は全国の学校教員の配置や勤務状況などを把握するもので、教育政策立案の基礎資料として活用されます。詳細な統計表は政府統計の総合窓口「e-Stat」で公開されています。

文部科学省は令和8年7月27日、国立研究開発法人審議会海洋研究開発機構部会第42回会議を開催します。海洋研究開発機構の令和7年度および第4期中長期目標期間の業務実績評価が主な議題となります。会議は非公開です。

文部科学省国立教育政策研究所は、総務部会計課の非常勤職員（時間雇用職員）を募集しています。採用予定日は2026年10月1日で、詳細は国立教育政策研究所のホームページで公開されています。

文部科学省が、ヒト受精胚を用いる研究に関する専門委員会の第13回会合の開催情報を公開しました。2026年7月に厚生労働省、こども家庭庁との合同開催が予定されており、研究計画の申請審査などを議題とします。

英国教育省は2026～2027年度の「インクルーシブ幼児教育基金」のガイダンスを発表しました。特別支援教育が必要な児童の受け入れを進める地方自治体向けの追加資金制度で、2026年7月末に配分が実行されます。

英国教育省が「学校出席状況監視ツール」の利用ガイドを公開しました。学校・アカデミー信託・地方自治体向けに、出席データの報告と分析機能を提供するツールの使い方をまとめたものです。2024年3月の初版発行以来、複数回の更新を重ねています。

英国教育省は2025～2026年の資格取得率（QAR）の計算方法に関するガイダンスを公表しました。apprenticeship（見習い訓練）と教育・訓練における詳細な計算方法と変数、データセットの内容が含まれています。提供機関向けの質問専用フォームも用意されています。

英国教育省は、継続教育機関や訓練機関の成果評価に用いられるQAR(資格取得率)について、その目的と利用方法をまとめたガイダンスを公開しています。QARは学習者個別記録データから学習完了率を算出し、パーセンテージで表示される指標です。

英国教育省が2026年7月22日付で、高等教育機関・アカデミー・地方自治体向けに資金配分と財務管理に関する最新ガイダンスを公表しました。2026～2027年度の見習い資金規則や資格取得成績率ガイダンスなど複数の重要文書が掲載されています。