投稿者名:世界教育ニュース編集部

英国教育省は2022年4月、児童社会福祉サービスの低い成績とSEND（特別教育的ニーズ）サービスの改善不足を理由にボーンマス・クライストチャーチ・プール市議会に統制指示を発令。児童サービス指示は2024年12月のOfsted検査後に撤回され、SEND指示は2026年4月に改善通知に置き換わった。

英国教育省は7月9日、学校職員へのいじめやハラスメント対策に関する非法定ガイダンスを発表しました。学校指導者や雇用主向けで、職員の支援・尊重・保護を目的とする対策が示されています。

英国教育省は2025年6月、学校支援スタッフ交渉機関(SSSNB)の設立に向けた意見募集を実施しました。対象は公立学校全体の支援職員の給与・待遇・研修・キャリア形成で、派遣職員の含否も検討されています。

英国教育省は学校向けのいじめ防止・対応ガイダンスを公開しており、2026年7月に最新版を更新しました。学校管理職・教職員・学校運営委員会向けの主要文書と保護者向けサイバーいじめ対策アドバイスを提供しています。

英国教育省は2026年7月、社会福祉職の専門家規制に関する独立調査報告書を公開しました。ダムアニー・ハドソンが率いた本調査は、イングランドにおける規制が効果的に機能しているかを検証し、社会福祉イングランド及び政府への複数の推奨事項を示しています。

英国教育省は2026年7月、ソーシャルワーク専門職規制に関する独立レビューへの政府対応を公表しました。ダムアニー・ハドソンが実施したレビューの結論として、イングランドのソーシャルワーク専門職規制の改善が必要と認められ、政府は具体的な施策を示します。

英国教育省が学校における健康的な食事提供を支援するため、実践的なガイダンスと参考資料を整備・公開しました。校長や学校給食担当者向けのチェックリスト、食物アレルギー対応ガイダンス、栄養基準に関する資料などが含まれており、継続的に更新されています。

英国労働年金省と教育省は、2024/25年度を基準年とする児童貧困戦略の進捗追跡枠組みを発表しました。二児制限廃止と学校給食無償化拡大など初期施策により、今議会終了までに約55万人の児童を貧困から脱却させる見込みです。毎年の報告により透明性と説明責任を確保します。

英国教育省は高等教育のアクセスと参加の改善を目的としたタスク・フィニッシュグループを設置しました。キャスリン・ミッチェル教授が議長を務め、技能大臣バロネス・ジャクイ・スミスとの間で進捗状況について書簡を交わしています。このグループの活動は2026年を通じて継続され、目標達成に向けた取り組みが進められています。

英国教育省は、2026年秋から2027年夏にかけての学校センサスに対応した学校サマリー報告書の技術仕様書を公開しました。学校管理情報システム(MIS)のソフトウェア開発者向けに、各学期のセンサスデータの正確性を確認するための報告書作成方法を定めています。