英国教育省が学校出席改善の統一ガイダンスを発表
英国教育省は、学校・自治体・保護者が連携して生徒の出席率向上に取り組むための法定ガイダンス「Working together to improve school attendance」を公表しました。学校・アカデミー信託・地方自治体の役割と責任、欠席支援策、法的介入方法などを定めています。2026年7月に技術的な明確化が加えられた最新版が公開されています。
英国、2025年データ使用・アクセス法が学校で施行
英国教育省が、2025年データ使用・アクセス法(DUAA)の施行に伴う学校向けガイダンスを発表しました。同法は既存の個人データ保護法に置き換わるのではなく、英国GDPRなどを強化し、データの取扱いと透明性、説明責任の要件を厳格化します。学校は児童・職員・保護者のデータ処理の適法性確保と苦情対応体制の整備が求められます。
英国教育省、学校のEdTech導入時のデータ保護ガイダンス発表
英国教育省が教育テクノロジー（EdTech）導入時の個人情報保護に関するガイダンスを公表しました。学校がEdTechツール購入前に実施すべきデータ保護影響評価や、サプライヤーとの契約時に確認すべき事項をまとめています。特にAI機能を含むツールについては、追加的な検証が必要としています。
ラオス2026年経済成長は3.8%に鈍化、改革の定着が課題
世界銀行は、ラオスの2026年GDP成長率が3.8%に鈍化すると予測しました。国際石油価格の上昇が国内インフレを押し上げ、貧困層の購買力を減少させるとしています。同時に、保健医療分野への投資不足が経済成長の足かせになる可能性を指摘しています。
学校施設の在り方を検討する協力者会議が発足
文部科学省が令和8年度から「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」を設置しました。令和8年7月8日に第1回会議を開催予定で、学校施設を取り巻く現状と今後の検討課題を協議します。バリアフリー化推進の検討部会も併設されます。
令和9年度全国学力調査の委託事業説明会を開催
文部科学省は令和9年度全国学力・学習状況調査の実施委託事業について、受託希望事業者向けの事前説明会をオンラインで開催します。7月10日午後3時からZoomで実施予定で、7月9日までの申し込みが必要です。
主権者教育を学校全体で推進へ 中教審ワーキング会議で見直し検討
文部科学省の中央教育審議会は、社会科の主権者教育について学習指導要領の改訂に向けた検討を進めています。成年年齢の18歳引き下げやこども基本法の施行を受け、外部機関との連携強化と実践的な活動の充実を方針としています。投票率向上ではなく、民主主義の価値理解に基づいた主権者育成を目指す方向性が示されました。
文部科学省が長期休業期間中の学びと体験充実を要請
文部科学省は令和8年7月3日、長期休業期間中等における学びと体験の充実について、関係機関への要請を発表しました。この要請は、休業期間を活用した教育的な活動の推進を目的としています。
中央教育審議会が情報活用能力向上を検討
文部科学省は令和8年7月8日、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会総則・評価特別部会の第10回会議資料を公開しました。情報活用能力の向上と柔軟な教育課程の在り方、および総則の改訂について検討が進められています。
文部科学省が宇宙ステーション探査委員会の会議資料を公開
文部科学省は7月8日開催予定の「国際宇宙ステーション・国際宇宙探査小委員会」第75回会議の配付資料を公開しました。月面探査の取組状況やポストISS時代の地球低軌道活動について検討される予定です。