英国、特別支援教育データ調査の2027年提出期限を発表
英国教育省はSEN2調査（特別支援教育統計調査）の2027年度実施スケジュールを公開しました。調査日は2027年1月21日、データ提出期限は3月18日です。教育・健康・ケアプランに関する統計を毎年1月に法定収集しており、地域当局はDfEサインイン経由でCOLLECTシステムを使用して提出します。
2026年8月9日〜15日の週間まとめ：職業教育・技術教育の「成果測定」と「資格の国際通用性」が、先進国・途上国を問わず共通の焦点として浮上した週。
A) 導入 今週の世界の教育ニュースを俯瞰すると、英国・中国・日本・世界銀行関連報告に共通して浮かび上がる問いがある。「教育は何を測り、何を保証するのか」という問いである。職業教育の成果データ公表、資格の国際通用性をめ
中国のUNESCO委員会が35回目の総会を開催
中国教育省は7月30日、北京でUNESCO中国委員会の35回目総会を開催しました。教育副大臣で委員会議長の任友群氏が出席し、2026年が中国の第15次五カ年計画初年度およびCPC創立105周年に当たることを強調。UNESCO事務局長の5月の訪中時に習近平国家主席から提示されたガイダンスの実装推進が求められました。
文部科学省、ヒトES細胞研究の指針を改正 令和8年2月に施行
文部科学省はヒトES細胞研究と生殖細胞作成研究に関する複数の指針を令和8年2月13日に改正し、同年4月1日から施行しました。樹立・分配・使用の各指針とヒトiPS細胞からの生殖細胞・胚モデル作成研究に関する指針が対象です。
文部科学省が地震調査研究推進本部の予算調整部会を開催
文部科学省は令和8年8月7日に、地震調査研究推進本部政策委員会の第18回予算調整部会を開催しました。議事次第は地震調査研究推進本部のホームページで確認できます。詳細な会議内容については公式サイトをご参照ください。
共同利用・共同研究拠点の第5期改革へ ネットワーク型強化が焦点
文部科学省の作業部会が2026年6月、第5期中期目標期間に向けた共同利用・共同研究拠点の改革方向を審議しました。拠点を3カテゴリーに分類し、ネットワーク型の機能強化と新陳代謝促進が主要課題となっています。現在7つのネットワーク型拠点が認定されており、予算配分ルールも見直されています。
中学新設「情報・技術科」に統合実習、複数技術の組み合わせ学習を強化
文部科学省の中央教育審議会は、中学校の新教科「情報・技術科（仮称）」に「総合実習（仮称）」を設置する方針を確認しました。AI・IoTなど統合技術が社会基盤を急速に変える中、複数の技術を組み合わせてシステムを構築する力を義務教育段階から育成することが狙いです。
大学の戦略的経費の活用状況を調査 研究力強化への投資実態が明らかに
文部科学省の審議会が、国内大学による戦略的裁量経費の活用状況を調査した結果を報告しました。名古屋大学と九州大学の事例分析から、基礎研究から社会実装まで長期間にわたる継続投資と、戦略的な優先順位付けが新産業創出に不可欠であることが示されました。大学のマネジメント体制と財務戦略の整備が研究力強化に重要な役割を果たしていることが浮き彫りになっています。
英国教育省、2026～2027年度の学校資金配分ガイダンスを公表
英国教育省が2026～2027年度における16歳未満の学校資金配分に関する地域当局向けガイダンスを発表しました。学校運営ガイド、特別教育支援予算、成長・減少基金、PFI資金配分などの実務的な詳細が含まれています。地域当局と学校フォーラムが資金配分を計画する際の基準を提供するものです。
2026年7月の地震活動評価、地震調査委員会が全国の観測データを総括
文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会は、2026年7月の地震活動の評価を取りまとめ公表しました。評価資料はPDF形式で、詳細な地震活動の現状分析が記載されています。