投稿者名:世界教育ニュース編集部

英国教育省と労働年金省は、学習支援費が年間19,000ポンドを超える学習者を対象とした「例外的学習支援（ELS）」の費用申請フォームを公開しています。2026年度版のフォームが8月に追加され、GDPRに準拠するため申請時に学習者の個人情報を含めないよう厳格に規定されています。

英国教育省（DfE）は2026年8月5日、アカデミー・地方自治体・高等教育機関向けの定期通知を公開しました。夏季休暇期間の通信削減のため隔週スケジュールで運用され、日常業務情報を中心に提供されます。

英国教育省は、恵まれない地域を含む家族向けの早期教育支援を目的とした学校型保育園資本助成金プログラムの第3段階を発表しました。自治体は2026年9月30日までに、2027-2030年の間に新規または拡張型の学校型保育園設置案を提出できます。

英国政府は2025年2月に策定したデジタル包括計画の1年目進捗報告書を2026年3月に公表しました。全国民がデジタル社会に参加・受益できるよう、5つの行動、リーダーシップ施策、業界誓約の3分野で進展があったとしています。

英国教育省は2024年12月、16歳以上を対象とした教育訓練プログラムの下請業者リストを公表しました。契約額100万ポンド以上の下請業者の情報が含まれており、透明性の向上を目的としています。

英国教育省が被保護児童向けの住居・支援サービスを計画・提供する地域ケア協力体（RCC）の設立を推進しています。3月に募集を開始し、7月に5つの新しいRCCが発表されました。地域自治体と保健サービス、少年司法機関が連携する仕組みです。

英国教育省は、児童養護サービスを統合する地域ケア協同体(RCC)の新設に向け、最大6つの地域からの応募を受け付けています。地方自治体と医療・少年司法サービスが連携し、社会的保護が必要な子どもの支援体制を整備する取り組みです。