文部科学省

文部科学省はデジタル教科書の発行・採択指針を検討する第4回会議を2026年8月に開催します。児童生徒の発達段階、健康への影響、学力効果、諸外国の動向、手書き学習の重要性など、デジタル化推進における複数の課題を専門家ヒアリングで検討する予定です。

文部科学省は令和8年8月3日、学校における持続可能な保健管理の在り方に関する調査検討会の第8回会議を開催します。中間まとめ案の審議と自治体の取組事例ヒアリングが予定されており、健康診断や養護教諭の役割などについても検討されます。

文部科学省は2026年7月、学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議の第1回会合を開催しました。教育内容の高度化・多様化、デジタル化、脱炭素化などの課題に対応する施設整備のあり方を検討します。委員からは、既存施設の再生活用、小規模校の魅力化、教育と地域の一体的な発展など、多角的な視点からの提言が相次ぎました。

文部科学省は、中央教育審議会の産業教育ワーキンググループが作成した取りまとめ案を8月3日に公表しました。高等学校における産業教育の現状と今後の方向性について検討した内容となっています。

文部科学省の中央教育審議会は、特別支援教育ワーキンググループの取りまとめ案を発表しました。令和8年8月3日に公開されたこの文書は、特別支援教育の今後の方向性を示す重要な指針となります。詳細はPDF形式で公開されています。

文部科学省は、中央教育審議会初等中等教育分科会の教育課程部会に設置された芸術ワーキンググループの取りまとめ案を公表しました。PDFファイル形式で提供されており、学校における芸術教育の推進に関する検討結果が示されています。

文部科学省は、中央教育審議会初等中等教育分科会の教育課程部会において、体育・保健体育、健康、安全に関わる改革の取りまとめ案を公開しました。スポーツ庁が担当し、PDF形式で詳細な内容が掲載されています。

文部科学省は、外国人の子どもの就学状況把握と就学促進、日本語指導が必要な児童生徒の受け入れに関する令和7年度の取り組み事例集を公開しました。帰国・外国人児童生徒教育の支援に向けた各自治体・学校の具体的な実践例が掲載されています。

文部科学省は、中央教育審議会で認証評価において不適合とされた大学への対応を強化する方針を示しました。改善が図られるまで補助事業の資格停止や新学部設置の不認可、継続的なモニタリングと社会への情報公開、法令違反時の厳格措置（勧告・命令・廃止命令）を検討しています。現在、第3サイクルで不適合を受けた16校のうち15校が法令不適合として指定され、再評価を受けたのは4校にとどまっているため、迅速な改善を促す必要があると判断しました。

文部科学省が、民間事業者による研究支援サービスを認定する「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度」の令和8年度認定事業者の公募を開始しました。公募期間は8月6日正午から9月7日正午までです。本制度は研究者の環境向上と科学技術イノベーション推進を目指しています。