文部科学省

文部科学省は7月31日、研究環境を整備する「先端研究基盤刷新事業(EPOCH)」の採択大学19件を決定しました。全国68の国公私立大学と51の国立高等専門学校を含む180機関以上が参画し、強靭な研究基盤の構築を目指します。事業期間は10年間で、提案内容に応じて最大30億円の支援が予定されています。

文部科学省が令和8年度から、地域医療に対応できる総合的な診療能力を持つ医師を養成する事業の公募を開始します。大学病院での外来・入院機能強化と地域医療機関での臨床実習促進の2つの柱で、最大8大学程度を選定予定です。

松本洋平文部科学大臣が令和8年7月31日に記者会見を開催しました。熊本地震への対応、幹部人事、先端研究基盤刷新事業の採択結果、iPS細胞の再生医療など複数の重要課題について言及しています。

文部科学省が8月6日、科学技術・学術審議会の量子科学技術委員会第37回会議を開催します。光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）の評価時期や量子科学技術の今後の方向性が主な議題となります。オンライン傍聴が可能です。

文部科学省は令和8年7月30日、産業競争力・研究力中核大学群に関するワーキンググループの第2回会合を経済産業省本館で開催しました。前回議論の振り返りと中核大学群の要件について検討し、日本経済団体連合会や三井不動産などの有識者がプレゼンテーションを実施しました。

文部科学省は7月30日、2026年度以降の第5期中期目標期間における国立大学法人の運営費交付金の在り方についての中間まとめを公表しました。検討会での議論を基に、国立大学の経営・教育体制に関する重要な改革方針が示されています。

文部科学省が令和8年5月1日現在の公立学校施設における体育館等の冷房設備設置状況を取りまとめ、令和8年7月30日に公表しました。小中学校から高等学校、特別支援学校、幼稚園まで、全校種の設置状況について設置者別のデータを公開しています。

文部科学省が公立学校施設の冷房設備の設置状況を調査し、令和8年7月30日に結果を公表しました。普通教室・特別教室・給食調理場を対象に、小中学校から高等学校、特別支援学校、幼稚園まで幅広く調査しています。学校種別・設置者別の詳細データがPDF形式で提供されています。

文部科学省の地震調査研究推進本部は、地震調査委員会を開催して令和８年熊本地震の評価をまとめました。地震活動の現状評価に関する詳細な資料をPDF形式で公開しており、今後の地震活動予測に活用されます。

文部科学省は地震調査研究推進本部政策委員会の第12回広報検討部会を令和8年8月5日に開催することを発表しました。詳細は開催案内PDFに記載されています。