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英国、学校外教育の支援強化に向け意見募集

英国教育省が2026年7月、学校に通わない特別な教育的支援が必要な子どもたちへの教育制度改革について意見募集を開始しました。支援の質向上、責任の明確化、質保証の強化を課題としており、9月18日まで関係者からの意見を受け付けています。

英国教育省は、アカデミーとフリースクール（公設民営学校）の設立提案に関する透明性データを更新しました。地方自治体が新規学校の設立者を募集している案件と、既に認可された学校の最新リストをExcel形式で公開しており、定期的に更新されています。

英国教育省（DfE）は2026年7月10日、ハル・コラボラティブ・アカデミー・トラストに関する調査結果報告書を公開しました。同トラストに対する疑惑に関する調査の成果をまとめた公式文書です。

文部科学省、こども家庭庁、厚生労働省は7月15日、ゲノム編集技術を用いたヒト受精胚等の規制のあり方について検討する合同会議を開催します。YouTubeでのライブ配信により広く傍聴できます。

文部科学省は令和8年7月7日付で第5次食育推進基本計画に関する通知を発表しました。この計画は食育推進に関する基本的な方針を定めるもので、詳細は別紙の基本計画および概要資料に記されています。

文部科学省は2026年6月19日、高等専門学校の機能強化に関する検討会の第1回会合を開催しました。谷口元・国立高専機構理事長を座長に選出し、8月までに中間整理、年内に最終整理をまとめる予定です。学位化、新設、グローバル化対応などが主要課題となります。

文部科学省は令和8年6月30日付で、校外活動等で船舶を利用する際の安全確保を改めて徹底するよう各教育委員会等に通知しました。事業者の許認可確認や保険加入状況の確認、船舶運航事業者の安全情報検索サイト活用などが重要とされています。

文部科学省は、紙とデジタルを含む教科書の発行・採択指針についての検討会議（第3回）を2026年7月16日に開催します。紙・デジタルの学習効果や健康への影響について議論し、YouTubeで配信予定です。

英国教育省が2025年の保育・幼児教育に関する保護者調査の結果を公表しました。0～14歳の子どもを持つ保護者を対象に、保育利用状況や新しい保育支援制度の認知度、保育施設の選択理由などを調査しています。

英国教育省が2026年の高等教育参加統計を発表しました。19歳と25歳時点での参加率が中心で、性別・民族・給食支援対象者の有無などの特性別データを含みます。対話型ダッシュボードで詳細な参加率の比較が可能になります。