投稿者名:世界教育ニュース編集部

文部科学省は令和8年7月17日、学校の補助教材や学用品等の購入費など保護者負担を軽減する取り組み事例を周知する事務連絡を発出しました。教育委員会が実施している具体的な軽減策の詳細情報も公開し、全国への普及を促しています。

文部科学省は2026年7月10日、原子力科学技術委員会の原子力バックエンド作業部会第12回会合を開催します。原子力機構の廃止措置やもんじゅの状況、人形峠環境技術センターの廃止措置について議論される予定です。

文部科学省は2025年7月21日、国立研究開発法人審議会の量子科学技術研究開発機構部会（第38回）を開催します。2025年度の業務実績評価が主な議題で、会議は非公開で実施されます。

文部科学省は2026年9月1日から2027年3月31日までの期間で、非常勤職員の対外発信専門オフィサー1名を採用します。SNS運用や動画編集などのデジタルスキルと広報実務経験を持つ人材を募集しており、応募締切は2026年7月31日です。

文部科学省は令和8年7月24日、中央教育審議会初等中等教育分科会の国語ワーキンググループ第12回をウェブ会議と対面のハイブリッド方式で開催します。取りまとめに向けた検討が議題で、YouTubeライブで配信予定です。

文部科学省は、ヒト受精胚を用いた研究に関する専門委員会の第13回会合を7月23日に開催します。こども家庭庁と厚生労働省の関連委員会との合同開催となり、研究計画の申請などを審議します。知的財産権保護などの理由から非公開での実施です。

文部科学省は7月29日にオンラインで地震火山観測研究計画部会第66回会合を開催します。災害軽減に向けた地震火山観測研究計画第3次のレビュー報告書作成と令和7年度の観測研究基礎データ調査結果について議論予定です。

文部科学省は令和9年度からの私立大学等における収容定員の変更に係る学則変更認可申請一覧を公開しました。令和8年7月と4月の2回にわたり、詳細なリストをPDF形式で提供しています。

文部科学省の松本洋平大臣は7月17日に記者会見を開催しました。学校教育に係る保護者負担軽減のための省内プロジェクトチーム設置、高等学校の定時制・通信教育振興法改正、JAEAの施設整備計画など複数の重要課題について説明しています。