投稿者名:世界教育ニュース編集部

文部科学省は2024年6月、東京都北区の小学校火災を受けて、全国の学校に対して防火防災に係る安全点検と避難訓練の実施を改めて求める通知を発表しました。消防法や建築基準法に基づく法定点検の確実な実施、防火管理の徹底、危機管理マニュアルの点検・改訂を求めています。

文部科学省は、デジタル社会実現に向けた重点計画に基づき、情報システム経費の「見える化」に取り組んでいます。令和6年度の各システム経費実績をExcel形式で公表し、デジタル化の成果を国民に示す取組みを進めています。

文部科学省は令和8年度の「がん教育教材活用研修会」と「がん教育外部講師活用研修会」の申込を開始しました。締め切りは令和8年7月31日午後5時です。学校でのがん教育推進に向けた研修機会を提供します。

文部科学省の中央教育審議会は、高校の社会・地理歴史・公民科目の教育課程について検討するワーキンググループの第8回会議を6月26日に開催します。新学習指導要領の実施状況調査結果も参考資料として提示され、地理総合・歴史総合・公共の各科目の現状が報告される予定です。

文部科学省の地震調査研究推進本部は、2026年6月25日に発生した岩手県沖の地震について、地震調査委員会で評価を取りまとめ公表しました。詳細な評価内容はPDF形式で公開されており、地震活動の現状分析が示されています。

文部科学省と法務省は2026年6月26日、2025年度に政府が実施した人権教育及び人権啓発施策についての年次報告を国会に提出しました。インターネット上の人権侵害やこども、障害者など多角的な人権課題への取組を記載しており、デフリンピック東京開催に関連した共生社会実現の取組も掲載されています。

文部科学省は、中央教育審議会初等中等教育分科会の教育課程部会にて、生活および総合的な学習・探究の時間に関するワーキンググループの第8回会議を開催します。令和8年7月3日にWEB会議と対面を組み合わせた形式で実施し、ワーキング取りまとめ案などが議題となります。

文部科学省は、官民協働海外留学支援制度「トビタテ！留学JAPAN」2026年度第18期派遣留学生277名の選考結果を公表しました。応募者数は前年度の1,204名から1,481名へ約2割増加し、採用倍率は5.3倍となりました。7月18日に壮行会を開催予定です。

文部科学省の松本洋平大臣が令和8年6月26日に記者会見を実施しました。岩手県沖地震への対応、学校の防火安全点検、火災被害を受けた学校支援、理工系女子学生の育成目標などについて言及しています。