文部科学省

文部科学省はヒトES細胞研究と生殖細胞作成研究に関する複数の指針を令和8年2月13日に改正し、同年4月1日から施行しました。樹立・分配・使用の各指針とヒトiPS細胞からの生殖細胞・胚モデル作成研究に関する指針が対象です。

文部科学省は令和8年8月7日に、地震調査研究推進本部政策委員会の第18回予算調整部会を開催しました。議事次第は地震調査研究推進本部のホームページで確認できます。詳細な会議内容については公式サイトをご参照ください。

文部科学省の作業部会が2026年6月、第5期中期目標期間に向けた共同利用・共同研究拠点の改革方向を審議しました。拠点を3カテゴリーに分類し、ネットワーク型の機能強化と新陳代謝促進が主要課題となっています。現在7つのネットワーク型拠点が認定されており、予算配分ルールも見直されています。

文部科学省の中央教育審議会は、中学校の新教科「情報・技術科（仮称）」に「総合実習（仮称）」を設置する方針を確認しました。AI・IoTなど統合技術が社会基盤を急速に変える中、複数の技術を組み合わせてシステムを構築する力を義務教育段階から育成することが狙いです。

文部科学省の審議会が、国内大学による戦略的裁量経費の活用状況を調査した結果を報告しました。名古屋大学と九州大学の事例分析から、基礎研究から社会実装まで長期間にわたる継続投資と、戦略的な優先順位付けが新産業創出に不可欠であることが示されました。大学のマネジメント体制と財務戦略の整備が研究力強化に重要な役割を果たしていることが浮き彫りになっています。

文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会は、2026年7月の地震活動の評価を取りまとめ公表しました。評価資料はPDF形式で、詳細な地震活動の現状分析が記載されています。

文部科学省の地震調査研究推進本部地震調査委員会は、令和8年熊本地震の評価を取りまとめて公表しました。地震活動の現状評価についての詳細な資料がPDF形式で提供されており、今後の地震予測研究に活用される見通しです。

文部科学省と科学技術振興機構は令和8年度スーパーサイエンスハイスクール生徒研究発表会を開催し、延べ36校を表彰しました。奈良女子大学附属中等教育学校が文部科学大臣表彰を受賞し、その他複数の賞が授与されました。

文部科学省高等教育局国立大学法人支援課は、東京大学の財務状況に関する報道についての見解を2026年8月12日に発表しました。詳細はPDF資料で示されています。

文部科学省は2026年7月、高等専門学校の機能強化に関する検討会第2回を開催しました。研究機能の法的位置づけの見直しと、卒業生への学位授与制度の整備が主要な議論テーマとなり、国際競争力強化の課題が浮き彫りになりました。