令和8年度第1回全国学力調査会議 CBT化とIRT活用が課題
文部科学省は6月1日、全国学力調査の専門家会議を開催し、CBT(コンピュータ活用テスト)化とIRT(項目反応理論)の活用について検討しました。学校現場の教員研修充実、特別配慮が必要な児童生徒への対応、保護者向け調査の回収率確保などが主要な議論となりました。
文部科学省は6月1日、全国学力調査の専門家会議を開催し、CBT(コンピュータ活用テスト)化とIRT(項目反応理論)の活用について検討しました。学校現場の教員研修充実、特別配慮が必要な児童生徒への対応、保護者向け調査の回収率確保などが主要な議論となりました。
文部科学省は令和8年10月8日、第102回南極地域観測統合推進本部輸送計画委員会をハイブリッド形式で開催します。第67次観測隊の現況や砕氷艦「しらせ」の検査、第68次観測隊の行動実施計画などを議事とします。
文部科学省は令和8年10月、国際連携学科等の設置認可申請に係る提出書類の作成手引を更新しました。令和4年度の大学設置基準改正に対応した改正後基準版と、従前の改正前基準版の両方を提供しています。
文部科学省は令和8年10月2日、中小企業イノベーション創出推進事業のうち宇宙分野におけるスペースデブリ(宇宙ごみ)低減に必要な技術開発・実証について、ステージゲート審査を実施しました。審査対象3件すべてについて予算の追加配分を決定しました。
令和8年10月2日、関芳弘文部科学大臣が記者会見を開催しました。AI人材育成やアカデミックハラスメント対応など、教育・科学技術分野の課題について見解を述べています。
文部科学省が国立大学法人の第5期中期目標期間における運営費交付金の在り方に関する検討会(第3回)を令和8年7月10日に開催しました。教育研究の基盤を支える枠組み(第1層)と各法人の戦略的取組を推進する枠組み(第2層)の2層構造による新たな算定ルールの考え方を中間まとめとして示しました。第1層では物価・人件費変動に対応した安定的支援を、第2層ではプロジェクト支援と成果評価に基づく配分を構想しています。
文部科学省は2026年7月27日、国立大学法人運営費交付金の在り方に関する検討会第4回を開催し、中間まとめ案を審議した。地域の国立大学への配慮強化や人件費・物件費の物価連動、第2層での戦略的投資を含む基本方針が示された。
文部科学省は令和8年度国家公務員中途採用者選考試験(就職氷河期世代)の第2次選考(採用面接等)を実施します。10月29日~30日はオンライン集団面接、11月4日は対面個人面接で、予約受付は10月20日から23日正午までです。
文部科学省と日本学生支援機構は、官民協働で若者の海外留学を支援する「トビタテ!留学JAPAN」の第2ステージを2028年度まで1年延長し、高校生等600名、大学生等250名の募集を開始しました。2026年10月1日に募集要項を公開し、12月上旬から応募受付を開始します。
文部科学省は、中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会教育課程企画特別部会の第19回会合を令和8年10月8日に開催します。次期学習指導要領等の策定に向け、関係団体からのヒアリングを実施予定です。WEB会議と対面を組み合わせた形式で、YouTubeLiveでも配信されます。