文部科学省

日本とASEAN各国の科学技術協力委員会がラオスで開催され、2026年から2035年の新たな行動計画が紹介されました。AI、半導体、防災など重点分野での協力強化が確認され、次回会合は2027年6月にマレーシアで開催予定です。

文部科学省の中央教育審議会は2026年4月、体育・保健体育の指導と評価の改善について検討会を開催しました。次期学習指導要領では「主体的・対話的で深い学び」「多様性の包摂」「実現可能性」の3方向を掲げ、学習内容の精選による「余白の創出」やデジタル学習基盤の活用、調整授業時数制度の活用を検討しています。

文部科学省は、コロンビアで開催された第56回国際物理オリンピックに参加した日本代表生徒の成績を発表しました。金メダル1名、銀メダル3名、銅メダル1名の計5名がメダルを獲得し、全員が文部科学大臣表彰の受賞者となります。87か国・地域から381名が参加した大会で、日本は19回目の参加となりました。

松本洋平文部科学大臣が7月14日の記者会見で、長野県への出張と板橋区立小学校視察について述べました。また、総合研究奨励会事務局長による不正な資金流用問題と、これが東京大学の国際卓越研究大学認定審査に与える影響について認識を示しました。

文部科学省は2026年7月15日、ゲノム編集技術を用いたヒト受精胚等の規制のあり方を検討する合同会議を開催します。こども家庭庁・厚生労働省との合同で、規制範囲や臨床利用について議論予定。関連資料をウェブサイトで公開しました。

文部科学省は、日本の教育制度を海外に展開する「EDU-Portニッポン」の令和8年度事業を決定しました。ガーナ・エジプトでのSTEM教育と特別支援教育に関する2件の調査研究、および28件の応援プロジェクトが採択されました。非認知能力育成を含めた日本型教育の国際展開を推進します。

文部科学省の地震調査研究推進本部は、2026年6月25日に発生した岩手県沖の地震について、地震調査委員会による評価を取りまとめ公表しました。地震活動の現状評価をPDF形式で提供しています。

文部科学省の地震調査研究推進本部は地震調査委員会を開催し、2026年6月の地震活動の評価を取りまとめました。評価内容はPDF形式で公開されており、地震活動の現状について月別に発表する定期的な取り組みの一環です。

文部科学省は中央教育審議会の情報・技術ワーキンググループ第12回会議を2026年7月16日に開催します。ハイブリッド形式で実施され、YouTube Liveでの配信や現地での傍聴が可能です。取りまとめ案について議論予定です。

文部科学省は、国立研究開発法人審議会科学技術振興機構部会（第41回）を令和8年7月17日に開催すると発表しました。科学技術振興機構（JST）の令和7年度業務実績を評価する予定で、会議は非公開となります。