文部科学省

文部科学省は、中央教育審議会初等中等教育分科会の教育課程部会において、体育・保健体育、健康、安全に関わる改革の取りまとめ案を公開しました。スポーツ庁が担当し、PDF形式で詳細な内容が掲載されています。

文部科学省は、外国人の子どもの就学状況把握と就学促進、日本語指導が必要な児童生徒の受け入れに関する令和7年度の取り組み事例集を公開しました。帰国・外国人児童生徒教育の支援に向けた各自治体・学校の具体的な実践例が掲載されています。

文部科学省は、中央教育審議会で認証評価において不適合とされた大学への対応を強化する方針を示しました。改善が図られるまで補助事業の資格停止や新学部設置の不認可、継続的なモニタリングと社会への情報公開、法令違反時の厳格措置（勧告・命令・廃止命令）を検討しています。現在、第3サイクルで不適合を受けた16校のうち15校が法令不適合として指定され、再評価を受けたのは4校にとどまっているため、迅速な改善を促す必要があると判断しました。

文部科学省が、民間事業者による研究支援サービスを認定する「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度」の令和8年度認定事業者の公募を開始しました。公募期間は8月6日正午から9月7日正午までです。本制度は研究者の環境向上と科学技術イノベーション推進を目指しています。

文部科学省は7月31日、研究環境を整備する「先端研究基盤刷新事業(EPOCH)」の採択大学19件を決定しました。全国68の国公私立大学と51の国立高等専門学校を含む180機関以上が参画し、強靭な研究基盤の構築を目指します。事業期間は10年間で、提案内容に応じて最大30億円の支援が予定されています。

文部科学省が令和8年度から、地域医療に対応できる総合的な診療能力を持つ医師を養成する事業の公募を開始します。大学病院での外来・入院機能強化と地域医療機関での臨床実習促進の2つの柱で、最大8大学程度を選定予定です。

松本洋平文部科学大臣が令和8年7月31日に記者会見を開催しました。熊本地震への対応、幹部人事、先端研究基盤刷新事業の採択結果、iPS細胞の再生医療など複数の重要課題について言及しています。

文部科学省が8月6日、科学技術・学術審議会の量子科学技術委員会第37回会議を開催します。光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）の評価時期や量子科学技術の今後の方向性が主な議題となります。オンライン傍聴が可能です。

文部科学省は令和8年7月30日、産業競争力・研究力中核大学群に関するワーキンググループの第2回会合を経済産業省本館で開催しました。前回議論の振り返りと中核大学群の要件について検討し、日本経済団体連合会や三井不動産などの有識者がプレゼンテーションを実施しました。

文部科学省は7月30日、2026年度以降の第5期中期目標期間における国立大学法人の運営費交付金の在り方についての中間まとめを公表しました。検討会での議論を基に、国立大学の経営・教育体制に関する重要な改革方針が示されています。